登録団体詳細
一般社団法人CDP Worldwide-Japan
団体情報
- 団体名
- 一般社団法人CDP Worldwide-Japan
- 団体種別
- 国際協力実施団体（法人格有）
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2016/ 07
- 設立目的・事業内容
- 英国CDP Worldwideの日本活動拠点として2005年より活動開始し、2016年7月に日本については一般社団法人として設立。ESG投資のEについて、機関投資家が利用できる比較可能な企業情報を、2003年から毎年独自のCDP質問書を作り、送付、分析、提供している。2008年からは大企業を中心に、企業のサプライチェーン対応（温室効果ガス排出量ではスコープ3上流）のためのサプライチェーンプログラムが始まり、サプライヤー企業もCDP質問書に回答している。2021年は世界時価総額の64%に相当する13000社以上がCDPを通じて情報開示を行った。CDPが収集した情報は、ブルームバーグ等投資判断の一次情報として広く投資判断、サステナビリティリンクローンやサプライチェーン管理に活用されている。自治体・都市の情報開示プラットフォームも運用しており、C40, GCoM, ICLEIの開示基盤でもある。
- 活動分野
- 資源・エネルギー、気候変動対策、自然環境保全、水資源、防災、ガバナンス
- 活動国
- 世界全体（日本支部は日本勤務）
- 活動実績（国内）
- 2005年より世界の機関投資家より署名を得て、日本企業にも共通の質問書を送付している。日本のサプライチェーンプログラムは現在メンバー数が約20社であり、世界のサプライヤーにCDP質問書を送付し、サプライチェーン管理を行っている。
- 活動実績（海外）
- ESG投資のEについて、機関投資家が利用できる比較可能な企業情報を、2003年から毎年独自のCDP質問書を作り、送付、分析、提供している。2008年からは大企業を中心に、企業のサプライチェーン対応（温室効果ガス排出量ではスコープ3上流）のためのサプライチェーンプログラムが始まり、サプライヤー企業もCDP質問書に回答している。2021年は世界時価総額の64%に相当する13000社以上がCDPを通じて情報開示を行った。CDPが収集した情報は、ブルームバーグ等投資判断の一次情報として広く投資判断、サステナビリティリンクローンやサプライチェーン管理に活用されている。自治体・都市の情報開示プラットフォームも運用しており、C40, GCoM, ICLEIの開示基盤でもある。
- SDGsへの取り組み
