登録団体詳細
独立行政法人家畜改良センター
団体情報
- 団体名
- 独立行政法人家畜改良センター
- 団体種別
- 政府機関
- 所在地
- 福島県
- 設立年月
- 1990/ 10
- 設立目的・事業内容
- 設置の目的 1. 我が国の畜産は、食生活の多様化・高度化等を背景として順調に成長し、農業総産出額の約3割を占め、生産資材の供給や畜産物の処理・流通等の関連産業を含め、地域社会の活性化や地域経済の維持、国土資源の有効利用等多様な役割を果たしつつ、着実に発展してきました。 しかしながら、近年、飼料穀物価格の高騰や国内外の悪性伝染病の発生などにより、その存続基盤が大きく揺らいでいる状況にあります。 2. このような中、独立行政法人家畜改良センターは、我が国における畜産の発展と国民の豊かな食生活に貢献することを使命とし、家畜の育種改良、遺伝資源の保存、飼養管理技術の改善、優良な飼料作物種苗の供給による自給飼料の生産拡大に努めています。また、種畜及び飼料作物種苗の検査、牛個体識別システムの的確な運営を通して、安心・安全な畜産物の確保に努めるとともに、家畜伝染性疾病や自然災害が発生した場合の緊急対応の実施により地域の畜産業の支援を行っています。 これらの民間では採算性の面で実施困難なリスクの高い業務への取組を通じ、畜産農家や消費者のニーズに応えるべく様々な業務を行っています。 主な業務 独立行政法人通則法（平成11年法律103号）第29条に基づき、国が定める中期目標を達成するため、以下の業務に取り組んでいきます。 1. 家畜改良及び飼養管理の改善等 2. 飼料作物の増殖に必要な種苗の生産・供給 3. 飼料作物種苗の検査 4. 調査研究 5. 講習及び指導 6. 家畜改良増殖法に基づく検査等 7. 牛トレーサビリティ法に基づく事務等 8. センターの人材・資源を活用した外部支援
- 活動分野
- 農業開発／農村開発
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 家畜改良センターは、開発途上国への畜産技術協力を主要な業務の一つに位置づけており、独立行政法人国際協力機構（JICA）の要請等に対して、主に次の業務を行っています。 ・畜産技術者の研修受入れ
- 活動実績（海外）
- ・技術協力専門家の派遣
- SDGsへの取り組み
