登録団体詳細
一般財団法人ちくご川コミュニティ財団
団体情報
- 団体名
- 一般財団法人ちくご川コミュニティ財団
- 団体種別
- 国際協力実施団体（法人格有）
- 所在地
- 福岡県
- 設立年月
- 2019/ 08
- 設立目的・事業内容
- ＜設立目的＞ 当法人は、市民が主体的に交易を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対して提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。 ＜事業内容＞ 1. 市民社会組織 （以下、 CSOという）等の資金確保のためのプログラム開発 2. CSO等に対する助成 3. CSO等に対する資金の融資 4. CSO等に対する研修 5. CSOを始めとする団体等の新規立ち上げの支援 6. 寄付文化の普及啓発 7. CSO活動を支援するために、不動産等の資源を活用する事業 8. CSO活動を行う団体等及び資源提供者に対するコンサルティング事業 9. CSO活動に係る国内外の調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業 10. CSO活動を推進するための普及・啓発物品、寄付金付き物品及び出版物等の販売 11. その他当法人の目的を達成するために必要な事業
- 活動分野
- 貧困削減、教育、評価、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 当財団が遺贈寄付をもとに設立した「子ども若者基金」で、筑後川関係地域で困難を抱える子ども若者とその家族への支援活動を行うCSOを対象とした「子ども若者応援助成事業（単年度助成）」を運営している。2020年に事業開始後、のべ25団体に総額8,803,490円の助成実績があり、事業運営や資金調達についての相談業務などの伴走支援も実施し、組織基盤強化も図っている。助成団体は、ひとり親世帯を支援するCSO、障がいを持つ人とその家族を支援するCSO 、不登校の子どもとその親を支援するCSO 、外国籍・海外ルーツを持つ人を支援するCSO、子どもの貧困に関わる活動をするCSO など多様であり、地域の社会課題解決に繋がる事業になっていると考える。 休眠預金等活用事業においては、2020年度事業にて「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」をテーマに、貧困世帯の子どもに対する事業と若者の社会的孤立を解消するための事業を2つの実行団体と実施している。事業実施2年間で、対象者である高校生の年間の受け入れ数が事業開始前（令和2年度）に比べて約6倍（令和4年度、述べ759人）となり、安心して帰って来られる居場所の運営というアウトカムを達成できている。 2021年度事業では「誰ひとり取り残さない居場所づくり〜学びの場における子ども若者の孤立解消と育成〜」をテーマに、福岡県内でフリースクールを運営する3つの実行団体と事業を実施している。2022年11月には九州で初の校内フリースクールの設置を実現し、5年以上学校に行きたいけど行けなかった子どもが普通学級に復帰するなどの成果が出ている。また、フリースクール等の利用に対する家計支援制度のための調査研究部会が発足し、活動が始まっている。このような活動により、子どもが多様な学びの場を選択できる地域社会になるというアウトカムに向けて着実に進んでいる。 【調査研究】 ・東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室（現久留米大、基盤教育研究センター教授）と共同で調査を行い、「筑後川関係地域における子ども若者の現状と課題」のレポートを作成 ・休眠預金活用事業（2020年度通常枠）にて実行団体と共に休眠預金活用事業で指定されている報告書とは別に「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」事前評価報告書を作成 ・休眠預金活用事業（2021年度通常枠）にて実行団体と共に休眠預金活用事業で指定されている報告書とは別に３つの実行団体ごとの事前評価レポートを作成 ・第24回国際ボランティア学会学術大会にて「民間公益活動推進の為の人財発掘～プログラムオフィサーはどこにいるか？～ 」をテーマに発表を行う。 ・2023年5月「様々な困難を抱える子ども若者の家庭環境の現状」 についての報告書を作成 【連携、マッチング】 ・市民団体関係者との協議を通じ、困難を抱える子ども若者の支援が地域の最大の課題の1つであると認識され、「子ども若者応援基金」を設立した。 ・全国コミュニティ財団協会、全国レガシーギフト協会、国際ボランティア学会に入会しており、連携関係にある。 ・（公財）佐賀未来創造基金とは当財団の設立当初から協力関係にあり、子ども若者応援助成では連携して佐賀県での助成を委託した。 ・2021年久留米市豪雨災害においてNPO法人YNFと事務所スペース・倉庫の貸し出し、地域住民との仲介などで連携・協働している。また、全国コミュニティ財団協会と連携し、2021筑後川水害支援基金を立ち上げた。 ・2022年2月に久留米市鳥飼校区の水害対応を考える地域円卓会議を運営した ・2023年に実施されたJANPIA主催の企業マッチング会にコーディネーター役として参加し、1実行団体が3社との企業連携を実施できた。現在、3つの実行団体が連携のための企業（3社）との対話をしており、コーディネートしている。 【伴走支援】 ・休眠預金等活用事業（2020・2021年度通常枠）にて5つの実行団体の伴走支援を実施 ・子ども若者応援助成において採択した25団体に対して資金的支援の他に相談支援などを実施
- 活動実績（海外）
- SDGsへの取り組み
