登録団体詳細
外務省国際協力局国別開発協力第一課
団体情報
- 団体名
- 外務省国際協力局国別開発協力第一課
- 団体種別
- 政府機関
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1948/ 07
- 設立目的・事業内容
- 外務省設置法第３条に基づき，外務省は「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ，国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」を任務としています。 外務省は，東京霞が関にある外務本省と，世界各地に置かれている在外公館で構成されています。外務本省は，大臣官房のほか10局3部より成り立っており，約2,550人の職員が働いています。大臣官房及び全省的なとりまとめを行う事務局の総合外交政策局を除く局は，地域別担当の5つの地域局（アジア大洋州，北米，中南米，欧州，中東アフリカ）と事項別担当の4つの機能局（経済，国際協力，国際法，領事）に分かれており，また情報収集分析を行う国際情報統括官が置かれています。大臣官房の下に外務報道官，国際文化交流審議官が，また，総合外交政策局の下に軍縮不拡散・科学部，アジア大洋州局の下に南部アジア部，中東アフリカ局の下にアフリカ部がそれぞれ置かれています。在外公館には，大使館，総領事館，政府代表部があります。これらの在外公館には，全部で約3,450名の職員が働いています。 今回募集を行う国別開発協力第一課は国際協力局内にあり，「東アジア，東南アジア，大洋州についての国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成（例：国別援助計画の策定），国別及び地域別の無償資金協力・技術協力・有償資金協力に関する計画の立案及び実施。東アジア，東南アジア，大洋州地域についての経済協力に関する国際機関等（例：アジア開発銀行（ADB）など）に関する業務。現地ベースの政策協議の実施を始めとする現地機能の強化。」などを主要な業務としています。
- 活動分野
- 援助アプローチ／戦略／手法
- 活動国
- 東アジア，東南アジア，大洋州
- 活動実績（国内）
- 外交に関わる一連の業務を司る。
- 活動実績（海外）
- 外交に関わる一連の業務を司る。
- SDGsへの取り組み
