登録団体詳細
特定非営利活動法人気候ネットワーク
団体情報
- 団体名
- 特定非営利活動法人気候ネットワーク
- 団体種別
- NPO法人
- 所在地
- 京都府
- 設立年月
- 1998/ 04
- 設立目的・事業内容
- 気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOです。温暖化防止京都会議（COP3）を成功させるために活動した「気候フォーラム」の趣旨・活動を受け継いで、1998年4月に設立され、1999年11月に特定非営利活動法人として認証されました。 気候ネットワークは、ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を大きく「変える」ために、地球温暖化防止に関わる専門的な政策提言、情報発信とあわせて地域単位での地球温暖化対策モデルづくり、人材の養成・教育等に取り組んでいます。 また、わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境NGO/NPOのネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動を続けています。 私たちは目指します！ ○人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること ・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる ・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる ・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える ・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める ・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる
- 活動分野
- 資源・エネルギー、環境管理、自然環境保全、ガバナンス、市民参加
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- ▼政策提言 2011 年3 月11 日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故を受けて、2011 年の活動はエネルギー・気候変動政策が脱原子力・脱化石燃料依存へと大きく舵をきって進み出すよう政治にも働きかけ、新しいエネルギー政策の実現に向けて活動を展開してきた年であった。 2011 年7 月には、菅直人前首相が脱原発依存を表明し、エネルギー・環境会議において、日本のエネルギー政策が決められることになった。8 月には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特措法）」が国会で成立。法案審議は混迷していたこともあり、法案成立に向けてロビー活動などを行った。 一方、地球温暖化対策基本法案は国会で審議されることなくたなざらしとなり、中期目標25％削減に関する議論の進展は見られなかった。それどころか、国内の原子力発電所が定期点検で次々と止められる中で火力発電所代替の依存度が高まったこともあり、25％削減目標を取り下げる空気すらあった。気候ネッ トワークでは、原発が止まる中でも25％削減は可能であることを試算・公表してきた。 2011 年9 月に首相が交代して野田政権が誕生し、エネルギー基本計画や原子力政策大綱、気候変動政策などを個別に審議する場として、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会、原子力委員会、中央環境審議会地球環境部会など、国の審議会がそれぞれ動きだしたほか、内閣官房国家戦略室のもとで「コスト等検証委員会」などが行われてきた。これらの動きを逐一キャッチアップしながら、オルタナティブとしてのレポートを他団体と協力してまとめてきたところである。 また、2012 年に入り、省エネ法の改正の議論が行われているが、報告書制度の簡素化などの改悪案が政府から提起されていたが、ロビー活動を展開し、これを阻止した。
- 活動実績（海外）
- ▼国際交渉への対応 気候ネットワークは気候変動問題のグローバルな解決をめざし、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）・京都議定書締約国会合（CMP）等にスタッフを派遣している。2011 年度は、2013 年以降の国際枠組み（京都議定書第2 約束期間等）をめぐって交渉が継続して行われた。特に重要である2 回の会議に参加し、ロビー活動、情報発信といった活動を展開した。 会議開催期間中は、各会議を傍聴して交渉をウォッチする傍ら、よりよい成果を生み出すために日本や 各国政府代表団との会合の開催、会議場通信「Kiko」の発行などを通じ、様々な場面でロビー活動を展開した。現地では細野環境大臣や政府の交渉担当者とも会談を行った。最終日には気候ネットワークとして声明を発表した。 また、地球温暖化を防ぐ世界のNGO のネットワークである気候行動ネットワーク（Climate Action Network; CAN）との連携活動として、情報共有、英字機関紙「eco」への記事投稿、化石賞の授与等のアクションも行った（東京事務所長の平田は2011 年12 月より1 年間CAN の理事を務めている）。さらに、日本のメディアの記者に対して毎日ブリーフィングを行い、NGO の視点から情報提供を行った。 前年のCOP16（カンクン会議）と比してCOP17 における日本政府の存在感は極めて薄かった。これは、 「いかなる条件・状況でも、日本政府は京都議定書第2 約束期間の削減義務を負わない」という立場をとったことで、もはや交渉の余地のない（交渉に値しない）アクターだという理解が広がったためであった。 このような情勢を踏まえ、京都議定書の発効記念日2 月16 日を含む一週間を「I love KP 特別ウィーク」と位置付け、日本政府が京都議定書第2 約束期間に参加することを求めるウェブアクションを展開した。京都議定書の重要性を訴える声が多数twitter やfacebook に登場し、野心的な排出削減の推進を日本政府に求めた。
- SDGsへの取り組み
