登録団体詳細
特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
団体情報
- 団体名
- 特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
- 団体種別
- NPO法人
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1993/ 11
- 設立目的・事業内容
- 公正な貿易の実現によって、世界から貧困がなくなり、生産者が持続可能な生活を実現し、自ら未来を切り開いていける世界をビジョンに掲げ設立。途上国の生産者が貧困に打ち勝ち、自らの力で生活を改善していけるよう、フェアトレード・ラベル運動を通して、企業・市民・行政の意識を改革し、フェアトレードの理念を広め、より公正な貿易構造を根付かせることを使命としている。日本国内における国際フェアトレード認証ラベルおよびフェアトレードの普及推進、認証・ライセンス事業等を行っている。
- 活動分野
- 貧困削減、教育、経済政策、自然環境保全、ジェンダーと開発
- 活動国
- 途上国(生産者として)74か国およびフェアトレード普及活動(市場側として)32か国
- 活動実績（国内）
- 1993年から活動開始し、現在では日本国内で約230社の企業・団体がフェアトレード基準に従って原材料の輸入・製造・販売に取り組むまで広がっており、2021年の国内市場規模（推定）は約158億円となっている。原材料の生産者から社会・経済・環境に配慮して調達するフェアトレードが、持続可能な事業経営にも繋がるとして、企業の調達方針などにもフェアトレードが取り入れられ始めている。小学校、中学校、高校の各教科（英語、社会、家庭科など）の教科書や副読本でも国際フェアトレード認証ラベルが多数取り上げられたり、入試問題でも出題されたりするなど、特に10代～20代の若い世代にフェアトレードが浸透し始めている。
- 活動実績（海外）
- フェアトレードに明確な基準を設定し、その基準を守っているかどうかを客観的に監査し、認証した製品にわかりやすく認証ラベルの表示を許可するというフェアトレード・ラベルの仕組み。1988年にオランダで誕生したこの仕組みにより、一般の市場にもフェアトレードが広がり、現在では世界131か国で認証ラベルの貼付された国際フェアトレード認証製品が流通するまで世界的に広がっている。ヨーロッパ諸国では、90％以上の消費者がこの認証ラベルを認知し、多くの企業が取り組んでいるだけでなく、ヨーロッパ諸国の公共調達にもフェアトレード調達が取り入れられている。途上国71か国、190万人以上の生産者・労働者がフェアトレード認証に参加し、フェアトレードの取引によって生産者組織に渡ったプレミアム(生産者が組織や地域社会の発展のために使う資金)は総額で191万ユーロ（約232億6000万円）に上る。
- SDGsへの取り組み
