登録団体詳細

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)

団体情報

団体名
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
団体種別
公益法人
所在地
東京都
設立年月
1971/ 09
設立目的・事業内容
<設立目的> 当初は、絶滅のおそれのある野生生物の保護を目的に設立されました。その後、野生生物の生息地を含む地球環境全体の保全に取り組みが広がっています。現在のWWFの最終目標は、人と自然が調和して生きられる未来を築くことです。 <事業内容> 地球の自然環境の悪化を食い止め、人類が自然と調和して生きられる未来を築くため、3つのテーマについて活動を展開しています。 ●3つのテーマ ・野生生物の生息地を守ることと同時に、利用のあり方・つきあい方を改善していく ・特に海外で生産される自然資源の、日本における利用のあり方を、持続可能なものへと転換していく ・行政や産業界、消費者とのパートナーシップの下に、日本を環境負荷の最小化された社会へと移行させていく WWFジャパンは、住民、専門家、行政、産業界など、さまざまな分野の人々が一体となって環境問題に取り組むことが必要と考えています。 WWFジャパンの役割は、さまざまな分野の人々とともに、科学的根拠に基づいた現状分析と将来予測を行ない、具体的で現実的な策を提案し、具体的に誰が、どう行動し、何を変えていけばいいのかを考え、実現させることにあります。 WWFジャパンは、現在取り組んでいるプログラム(森林プログラム、海洋プログラム、気候変動エネルギープログラム、希少種プログラム、野生生物取引監視プログラム)ごとに、ターゲットを設け、これらを達成するために、「解決策を考え、提案し、 実現に向けて行動する」という自らの役割を通して、これらを達成していきます。
活動分野
教育、資源・エネルギー、環境管理、水産、自然環境保全
活動国
主に日本、中国、韓国、インドネシア、ロシア、
活動実績(国内)
●ツキノワグマ保全プロジェクト NPO 法人四国自然史科学研究センターとともに、絶滅のおそれのあるツキノワグマの生態学的調査を実施。生息域周辺の集落で野生動物と森、人の関わりを考える対話集会やアンケートを行ない、調査結果を地域へ還元しています。 ●森林資源の利用の改善 ロシア、スマトラなど、木材の伐採が激しい地域におけるの森林保全活動を展開・支援すると同時に、木材や紙の消費国である日本では、木材や紙を大量に生産・流通・消費する企業に対し、製品のトレーサビリティを確保し、環境や社会に問題のない伐採であることの確認を求めています。そのために必要な確認方法、現地情報などを、セミナーなどを通じて提供し、最終的には企業が自ら木材や紙の調達指針を設け、特に森林生態系に配慮されていない製品を排除していくことを支援しています。こうした日 本の消費企業からの需要などにより、ロシアでFSC(森林管理協議会)認証林が増加傾向にあるなどの動きが出ています。 ●サンゴ礁保全活動 沖縄県石垣島にある白保サンゴ礁の脅威の一つである農地からの赤土流出を防ぐため、グリーンベルトの設置を行ないました。2010 年秋には、伝統的な定置漁具「海垣」と類似の漁具を有する地域を集めた“世界海垣サミットin 白保”を開催し、「里海づくり」の重要性を広く発信しました。また、白保の住民の方々が参加できる環境モニタリング調査の構築に努めました。また、2009 年10 月より開始した「久米島応援プロジェクト」では、国内最大規模のサンゴ群集や、新種の海産ヌマエビの調査・発見に寄与しました。こうした活動を契機として、久米島でも町役場や学校、地域団体が主体となる持続的な赤土対策の体制づくりが進みました。 ●温暖化防止プロジェクト 震災および原発事故を受けて、国内での抜本的なエネルギー政策の見直しが始まりました。これに対応する形で、WWF ジャパンは、再生可能な自然エネルギー100% の未来を目指すキャンペーンを開始しました。2011 年2 月にWWF インターナショナルが発表した、全世界で自然エネルギー100% が可能であるというレポートを基に、日本における可能性をさぐる独自のエネルギーシナリオの作成を、研究者の協力を得ておこないました。これと並行して、国の政策の中心となる「エネルギー基本計画」への提言を目指し、他のNGO とも協力をしながら、政策提言を続けています。 ●温暖化防止政策提言プロジェクト  2009 年度に作成した具体的な政策提案のパッケージである『脱炭素社会に向けたポリシーミックス提案』の普及に努めました。2010 年秋に書籍として出版したことに加え、提案の中心である排出量取引制度をわかりやすく解説したパンフレットを作成し、企業関係者や国会議員等に配布しました。東日本大震災後、気候変動対策に関する国内議論はストップしてしまいましたが、WWF ジャパンは、エネルギー政策との関連の中で、気候変動対策についての政府に対する提言や要請を続けています。 (以上、2010年4月~2011年6月の活動報告より抜粋)
活動実績(海外)
●野生生物の違法取引監視プロジェクト 日本の野生生物取引が世界の生物多様性に与える影響を、報告書『私たちの暮らしを支える世界の生物多様性 – 日本の野生生物取引のいま』にまとめました。水産物、林産物、象牙、ペットなどの取引状況をわかりやすく記述し、研究者や産業界、メディアから大きな反響を得ました。また、薬用・芳香植物の持続的な利用を進める国際的な認証制度「フェアワイルド」の国内での普及を進めています。 ●極東ロシア森林保全プロジェクト 極東ロシアでは、生息数約40 頭といわれるアムールヒョウや、シベリアトラなど、希少な野生生物が生息する森で、伐採や火災による生物多様性の劣化が危惧されています。活動の成果として、地域の生態系にとって重要な樹種であるチョウセンゴヨウ(ベニマツ)が、ワシントン条約の附属書Ⅲに掲載され、国際取引の規制対象となり、さらにロシア国内での伐採がほぼ全面的に禁止されました。WWF が長く求めてきたこの樹種の保全の実現により、チョウセンゴヨウの実を食料とするシカやイノシシなどの個体数維持、ひいては草食動物を捕食するヒョウやトラの生存に大きな効果が期待できます。また、2011年5 ~ 6 月にかけて800 人を超えるボランティアの参加を得て、60 万本近くのチョウセンゴヨウを350ha を超える地域に植えました。またアムールヒョウについてビデオを使った調査を開始。これまで知られていなかった新たなヒョウの個体を確認するなど、今後の保護につながる成果が得られました。 ●スマトラ島森林保全プロジェクト 日本が紙の輸入を通じて深く関係している地域の一つに、インドネシアのスマトラ島中部があります。ここでは紙の原料やパーム油を生産するため、熱帯林の伐採が続いており、貴重な生態系が失われ続けています。違法伐採などを監視しその情報を提供する活動の支援や、現地での代替産業育成へ向けたエコツアーの開発を行なっています。不法占拠者のパトロールの支援を行なうとともに、国立公園内での森林回復のための植林準備を行なっています。また、同島の南部に位置するブキ・バリサン・セラタン国立 公園とその周辺でも保全活動を展開。国立公園内で違法伐採を取り締まり、野生のゾウが集落に出てきてしまうのを防ぐ「ゾウ・パトロール」の活動を応援するなど、保護区の管理・運営を支援しました。周辺の住民の理解と協力も得て、地域社会が自活できるよう、環境に配慮したコーヒーの生産、エコツアー の企画等を支援。荒廃した土地での森林回復のための植林準備を行なっています。 ●黄海エコリージョン支援プロジェクト 中国と朝鮮半島に囲まれた黄海では、中国と韓国のモデル地区で、海辺の生物多様性を適切に管理するための取り組みを開始しました。中国遼寧省丹東市の国家級河口湿地保護区では、干潟に生息する生き物調査に着手し、保護区にやってくる渡り鳥が食料として利用する生き物の現状を明らかにしました。韓国全羅南道ムアン郡の干潟保護区では、地域住民が干潟を持続的に活用するためのエコツーリズムの受入れ準備を進めました。 ●温暖化防止国際交渉プロジェクト 京都議定書の第一約束期間が2012 年に終了することを受け、2013 年以降の国際的な温暖化対策の枠組みをどのように作るのかについては、難しい交渉が続いています。WWF ジャパンは国連会議に継続的に参加し、各国のWWFオフィスから参加した世界の同僚とともに、さまざまな国々の代表団への働きかけを行ないました。2010 年12 月に開催されたメキシコでの国連会議では、多くの参加者の期待を上回る内容の「カンクン合意」が採択され、国連における議論のプロセスに活気が戻りました。また、2009 年から続けているメディア向け勉強会を2 010 〜2011 年も継続しました。 ●温暖化の目撃者プロジェクト WWF インターナショナルのプロジェクトである「温暖化の目撃者」を、日本でも前年度に引き続き実施しています。同プロジェクトは、地球温暖化の影響を既に受けてしまっている人々の証言を集め、ウェブサイ トなどで公開するプロジェクトです。世界中で集められている証言を日本語で紹介すると同時に、日本でも新たに3 つの事例について証言を集めました。 (以上、2010年4月~2011年6月の活動報告より抜粋)
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