登録団体詳細
公益財団法人フォーリン・プレスセンター
団体情報
- 団体名
- 公益財団法人フォーリン・プレスセンター
- URL
- https://fpcj.jp/
- 団体種別
- 公益法人
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1976/ 10
- 設立目的・事業内容
- （目的）※定款第3条 この法人は、外国報道関係者のわが国における取材活動を積極的に支援することにより、世界各国における対日理解を促進し、わが国との親善関係の強化を図るとともに、開発途上国におけるジャーナリズムの発展にも寄与することを目的とする。 （事業内容）※定款第4条1項 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) わが国の政治、経済、社会、文化等多岐に亘る分野の情報・資料の収集・整備とインターネット等を活用した積極的な情報提供 (2) 在京外国報道関係者等を対象とした、専門家や政府関係者を招いてのブリーフィング及び日本各地への取材ツアーの実施 (3) 外国報道関係者を対象とした日本取材のための招聘事業、また特に開発途上国の記者を対象としたわが国報道機関等での研修事業 (4) センターに支援を求める外国報道関係者に対する取材手配、情報提供などの個別取材協力 (5) 日本政府・自治体等が行う対外情報発信活動に対する協力 (6) 外国報道関係者とわが国の政府関係機関、自治体、メディア、各種団体、在京外国大使館等の関係者との交流機会の提供 (7) 外国報道機関及びメディア関連機関の実態調査及びこれら機関との連携 (8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
- 活動分野
- 多岐にわたる分野
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- ＜2023年度（令和５年度）事業報告書「Ⅰ．はじめに（要約）」＞ １．総括 2023年度（令和５年度）は、同年に日本で開催されたＧ７広島サミットや一連のＧ７関係閣僚会合により、世界的に対日関心が高まった好機を捉え、プレスツアーや外国メディア招聘事業を積極的に実施するとともに、インターネットを活用した対外発信（オンライン・プレス・ブリーフィング、国際ウェビナーの開催等）にも積極的に取り組むことで、下記のとおり、対外発信において大きな成果を収めた。 ２．プレス・ブリーフィング事業 全てインターネット「ライブ配信」形式で42回開催（うち４回は一部会場参加も認める「ハイブリッド」形式で開催）したところ、のべ962名、うち外国メディア437名の参加を得た。発信力のある有識者等に登壇いただく等の工夫を行った結果、報道件数については、他の媒体への転載を含めて計180件となった。 主なテーマは、ウクライナ情勢、日韓関係、北朝鮮情勢、グローバル・サウスの台頭、気候変動とエネルギー政策、子ども政策、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、岸田内閣の重点政策、日本経済の見通し、IAEA事務局長記者会見及び東京電力福島第一原子力発電所（ALPS（多核種除去設備等）処理水の海洋放出問題）、核廃絶の取組等、在日外国メディアの関心の高いものを取り上げた。 ３．プレスツアー事業 2023年度は、Ｇ７広島サミット及び関係閣僚会合が日本で開催されたことから、それに関連したプレスツアー事業を外務省や自治体等から数多く受注し、計16件のプレスツアーを実施、200件以上の報道がなされる等、大きな成果を上げた。 ４．外国メディア招聘事業 先進国記者招聘事業として、米国、欧州から計６名の有力記者を日本に招聘し、「日本の外交・安全保障政策」を中心に、「課題先進国」日本が直面している「気候変動」や「少子高齢化」などの課題やその対応等の様々なテーマについて取材協力を行った。 ５．外部団体の招聘による訪日外国メディアへの取材協力事業 国際協力推進協会（APIC）からの受託事業として、太平洋島嶼国及びカリブ諸国から計５名の記者を招聘し、「環境保護と防災」をテーマにした取材協力も実施した。また、米国ハワイに拠点を置くイースト・ウエスト・センター（The East-West Center）から、「米国とアジアにおける格差」をテーマとしたスタディーツアー「Jefferson Fellowships Program」の日本取材のアレンジ業務を受託した。 ６．個別取材協力事業 年間計19か国・地域、のべ60機関に対して取材協力や情報提供を実施した。 ７．オンラインによる情報提供事業 FPCJのホームページ上にプレス・ブリーフィング実施後の動画や日本発の注目のプレス・リリ－スを掲載する等の事後広報を行い、多角的な情報発信に努めた。 ８．外国メディアと国内関係者との交流事業 （１）FPCJ主催の国際ウェビナーを２回開催した。「生成AI時代のメディアの役割」や「東アジアの安全保障」といった日本及び世界が直面する課題の解決に向けた取組を主要テーマに据えて、欧米主要メディアのシニア記者や国内外の有識者をパネリストに迎えて開催した。国内外メディアをはじめとする関係者（賛助会員を含む）のべ228名程度の参加を得て、好評を博した。 （２）また、2024年１月、コロナ禍を経て４年ぶりに、外国メディアと国内関係者の交流を目的とした新年賀詞交歓会を開催し、115名の参加を得た。会場では参加者同士による交流、活発な意見交換・情報交換が行われた。 ９．海外メディア事情調査及び海外メディア関連機関との交流事業 2023年度も主要英米メディア４紙（ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ、エコノミスト）に絞った対日報道モニタリングを継続し、分析の結果は毎週１回「週報」として取りまとめ、年間で計52号（合併号を含む）発行した。 10．国際広報支援事業 地方自治体による外国メディア向けPRイベントの開催や、東京電力ホールディングス株式会社による福島第一原発のALPS処理水の海洋放出に関する外国メディア向け説明会の開催を支援した。また、プレスリリース配信／掲載サービスの取扱件数の合計は538件であった。
- 活動実績（海外）
- SDGsへの取り組み
