登録団体詳細
日本かつお・まぐろ漁業協同組合
団体情報
- 団体名
- 日本かつお・まぐろ漁業協同組合
- 団体種別
- 国際協力実施団体（法人格有）
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2002/ 3
- 設立目的・事業内容
- 設立目的 ： 水産業協同組合法に基づく組織で、農林水産大臣の認可を受けて設立され、農林水産大臣から漁業許可を受けた全国の遠洋かつお・まぐろ漁業者が直接出資して組合員となる全国組織として活動しています。 事業内容 指 導 部 ： 水産庁のかつお・まぐろ漁業政策及び関連する海事諸制度の周知や当局への改善要望等を担当。また、国の制度を活用した漁船の建造や乗組員の確保に対応。 国 際 部 ： かつお・まぐろ漁船の外国二百海里水域の漁場確保並びに沿岸国との協力協調の推進、公海を中心とする国際資源管理機関のまぐろ類の漁獲枠を含む資源管理措置、諸規制への対応。
- 活動分野
- 水産
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 活動実績（海外）
- ①外国２００海里水域操業について 外国２００海里水域への入漁を希望する所属漁業者・漁船が当該国の許可を取得するため、当組合は、入漁国に対する許可申請の業務を実施しています。また、入漁料や漁獲数量枠、あるいは操業隻数上限、操業禁止水域、報告事項その他の操業条件について、水産庁の指導の下、入漁国との間で定期的に二国間協議を開催すると共に、関係漁業者・漁船への負担ができるだけ軽減されるよう努めています。さらに所属漁船が、国連食糧農業機関（FAO）が求めるところの“責任ある漁業（Responsible Fisheries）”を実践していることを入漁国に周知し、一方、国内において、関係漁業者・漁船に対し、協議で合意された操業条件について十全に通知し、漁船の国内外入港の際等、様々な機会を通じてこれを必ず遵守するよう指導の徹底をはかっています。併せて、入漁国から、現地に入港し許可証原本を受領することや操業前の検査を受検することが義務付けられている場合、あるいは入港地における関係当局の諸手続きが複雑な場合等、日かつ協同とも連携しつつ、現地に赴き、円滑な入出港が確保されるよう支援しています。 ②公海水域操業について かつお・まぐろ類資源を長期にわたり持続的に利用していくため、水域別にみなみまぐろ保存委員会（CCSBT）、全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）、インド洋まぐろ類委員会（IOTC）、及び中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の５つの地域漁業管理機関（RFMO）が存在し、それぞれ定期的に委員会年次会合その他の諸会合が開催され、これら各水域におけるかつお・まぐろ類に関する漁獲枠その他の措置やルールについて議論しています。当組合は、水産庁と共にこれらの諸会合に出席し、持続的かつ安定的に漁業を営んでいくため、かつお・まぐろ類の資源が乱獲されることのないよう、また、不当あるいは過度の保護政策が導入されることのないよう、水産庁に対して業界としての意見を提示しています。また、上記の外国２００海里水域と同様、“責任ある漁業（Responsible Fisheries）”を実践していることを関係国に周知し、一方、関係漁業者・漁船に対し、水産庁の指導の下、年次会合で採択された措置やルールについて十全に通知し、漁船の国内外入港の際など、様々な機会を通じてこれを必ず遵守するよう指導の徹底をはかっています。 ③漁獲枠の管理について 当組合は、ミナミマグロや大西洋クロマグロ等、漁獲枠がRFMOで決められている魚種について、漁獲枠を超過することのないよう、水産庁の指導に基づき関係漁業者に対し、出漁体制や出漁条件等を指導し、安全操業を確保しています。また、資源評価に必要な科学データの収集のため、関係船へのオブザーバー配乗やEM（電子モニタリング）の設置等の手配を実施しています。
- SDGsへの取り組み
- 当組合に所属する遠洋マグロはえ縄漁船が操業する海域は、大西洋まぐろ類国際保存委員会、インド洋まぐろ類委員会、中西部太平洋まぐろ類委員会、全米熱帯まぐろ類委員会という地域漁業管理機関によって資源管理が実施されています。また、はえ縄漁法は、使用する釣針の大きさで漁獲する個体の大きさを選別することが可能で、若齢魚や小さな個体の釣獲を防ぐことが出来る資源管理に適した漁法です。これら日本船の漁獲情報は水産庁によって管理され、夫々の地域漁業管理機関における科学委員会での資源予測の為の重要なデータとして提供されている。
