登録団体詳細

日本工営エナジーソリューションズ株式会社

団体情報

団体名
日本工営エナジーソリューションズ株式会社
団体種別
民間企業
所在地
東京都
設立年月
2023/ 4
設立目的・事業内容
【設立目的】 ID&Eグループ(旧:日本工営グループ)のエネルギー事業を手掛ける弊社は、国内のみならず、新興国の電源開発や電力需要を支えるため、電力事業者であるお客様からのさまざまなニーズに応え、最適な解決策を提示することを目的としている。 【事業内容】 エネルギー事業(電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント)
活動分野
情報通信技術、資源・エネルギー、水資源
活動国
日本
活動実績(国内)
【再生可能エネルギー:秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業】 カーボンニュートラルの達成に向けて再生可能エネルギーの導入が期待されている秋田県では、国土交通省「下水道リノベーション計画」および環境省「脱炭素先行地域」の選定を受けて、秋田臨海処理センターに再生可能エネルギー発電設備等を導入し、センターを含む秋田市向浜地区の公共施設群における消費電力の脱炭素化と自立化を進めます。 本事業では、秋田臨海処理センターを拠点としたマイクログリッドを構築し、消化ガス発電、風力発電、太陽光発電で発電した再生可能エネルギーを蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)、水素製造利用設備等で需給バランスを調整しながら、公共施設群に再エネ電力を直接供給します。 本事業は、地元企業を含む6社でのʼʼ共創ʼʼ事業となっており、当社は、代表企業として、設計・施工から運用まで一貫して本事業を遂行してまいります。設計・施工段階では、地元企業と連携のうえ、各分野で実績ある企業と特定建設工事共同企業体(JV)を組成します。また、運用段階では、設計・施工に携わる企業のほか、県内で再エネ電力の小売事業を展開する地元企業を含めた特別目的会社(SPC)を組成し、20 年間の事業を運営してまいります。 本事業の応札において、当社では、これまで培ってきた「再エネ+蓄電池&EMS」によるキーテクノロジーや、マイクログリッドに係わる設計・施工実績を基に、再生可能エネルギーの供給量の増加や運営コストの削減につながる提案を行い、事業の実現性や運営計画の信頼性が高いものであると評価を受けております。 今後、秋田県からの受注により、2027 年 3 月までの設計・施工期間と 20 年間の運営事業を通して、秋田県の脱炭素化と地域の活性化に向けた再生可能エネルギー導入事業を実施します。
活動実績(海外)
【欧州での蓄電事業】 系統用蓄電池を用いた事業は、出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力系統の安定化を図るものとして世界的にニーズが拡大しています。当社は、電力取引市場の自由化が進み、系統用大型蓄電池の導入が始まっている欧州において、合計75MW/150MWh※(英国50MW/50MWh、ベルギー25MW/100MWh)の蓄電所において開発・計画から建設EPC、および運営をワンストップで展開、2023年上半期より運転を開始しております。 欧州での知見は今後拡大が予想される日本市場での展開にも活かされており、すでに合計7MW/25MWh(2023年8月実績)の蓄電所建設に参画しております。また自社にて、欧州での実績クラスの蓄電事業を開発しております。 ■サービス内容:海外・国内における大型蓄電事業の開発・計画・建設・運営
SDGsへの取り組み
【スマート社会整備】SDGs:8~11 ・空港や鉄道等の交通拠点とネットワーク整備によるモビリティ社会の実現 ・海外無電源化地域での電力インフラ整備 【魅力ある都市づくり】SDGs:9,11 コンサルティング、都市空間、エネルギーの共創によるスマートシティの開発 【脱炭素への挑戦】SDGs:7,12,13 ・気候変動対策のコンサルティングサービス提供 ・国内外での再エネ事業の拡大

登録団体からのお知らせ

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求人情報

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