登録団体詳細
Personal Ability Development Foundation Incorporated
団体情報
- 団体名
- Personal Ability Development Foundation Incorporated
- 団体種別
- 国際協力実施団体（法人格無）
- 所在地
- 海外
- 設立年月
- 2007/ 2
- 設立目的・事業内容
- Personal Ability Development Foundation Incorporated（通称「PAD」）は、2007年に日本で技能実習生として働くことを希望するフィリピンの若者、および、生活に困窮する新日系人（日本人の父とフィリピン人の母親を両親に持ち、1980年以降に生まれた子）やその母親たちに、日本での就労に必要な日本語教育を無償で提供するための機関として設立されました。以来、2024年6月末までに約5,000人の教育を行い、特定技能制度の始まった2019年以降は、特定技能の資格条件である技能試験のための教育も行っています。また、日本への渡航前には、グループ企業であり、フィリピンのスービックにある退職者村や、カビテにある工場において、介護、家事代行、工場作業などの実地訓練も行っています。加えて、日本語や技能のみならず、生徒たちのリクリエーション日本の食や文化に親しみをもってもらうことを目的とした、お寿司屋やカレー、お好み焼きなどの日本料理コンテストや盆踊り大会、日本語のスピーチコンテストなども開催しています。 日本では、現在たくさんの外国人労働者が働くようになりましたが、技能実習生を始め、外国人労働者が不当な条件下で働かされるといったニュースが後を絶ちません。当団体では、そういった問題の発生を防ぐために、日本入国前は、技能実習生候補者たちが不当なブローカーなどに搾取されたり、不必要なお金を支払ったりして、就労前に大きな借金を作らないよう、また、日本入国後は事前の条件と異なる労働条件で労働者が使役されたり、職場で不当な扱いを受けたりしないよう、フィリピンの送出し機関や日本の管理団体と連携し取り組んでいます。
- 活動分野
- 貧困削減、教育、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
- 活動国
- フィリピン、一部日本
- 活動実績（国内）
- 活動実績（海外）
- 【技能実習生の育成】 2007年の設立当初より、3,900人以上の技能実習生に360時間～960時間に及ぶ日本語教育を提供してきました。また、日本に行ってから、できるだけスムーズに仕事を覚えられるよう、実地研修なども行っています。フィリピン人の技能実習生は、ほとんどが、貧困家庭の出身で、若くして一家の大黒柱として、両親や兄弟、親族を支える立場にあります。そのような技能実習生たちが、不当な搾取や使役を受けないよう、PADは送出し機関や管理団体と連携し、実習生の保護にも取り組んでいます。 【フィリピンにおけるEPA人材育成のパイオニア】 2006年9月に日本とフィリピンの間でEPA（経済連携協定）が調印されましたが、PADは、介護という職種へのフィリピン人の高い適性に着目し、絶対必要とされるであろう日本語教育をいち早く開始し、多くのフィリピン人を日本向け人材として育成を継続しておりました。 フィリピン政府によるEPA批准は、予想外の遅れの後2008年10月になされ、2009年5月10日に、ついにフィリピンからのEPA第1陣が来日しました。 その間、PADでは、根気よく、更に徹底した日本語教育が継続されていました。 来日第1陣のリーダーに指名されたのも、既に高い日本語能力を有していたPADの卒業生でした。また、事前留学していた関係で受験が1年早くなり、フィリピン人EPA介護福祉士合格第一号は、PAD財団の卒業生です。 それ以降も、2023年までに174人のEPA介護士を送出し、そのうち107人が介護福祉士試験に合格しています。 【新日系人支援活動】 在フィリピン日本大使館からの要請をもとに、PADでは、生活に困窮する新日系人とその母親に対する日本語教育を行って参りました。新日系人とは、1980年以降に生まれ、日本人の父親を持つ日比混血児のことを指します。父親から経済的支援を受けられない子供たちが多く、本活動は、そういった新日系人やその母親が日本で介護の分野で働けるようにするための支援としてものとなり、これまで500人以上に対する教育を行っています。
- SDGsへの取り組み
- 1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
