登録団体詳細
公益財団法人国際金融情報センター
団体情報
- 団体名
- 公益財団法人国際金融情報センター
- 団体種別
- 公益法人
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1983/ 3
- 設立目的・事業内容
- 諸外国の経済及びこれに関連する諸事情について広く情報を収集し、総合的な調査研究を行い、その成果の普及を図るとともに、諸外国との理解、協力関係の促進を図り、もってわが国及び国際金融経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。
- 活動分野
- 経済政策
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- １．調査事業 （１）カントリーリスク等に関しては、2023年度は世界21か国について原則半年ごとの総合評価レポートおよび年１回の国別予測・レーティングレポート、その他の29か国に関する一年ごとの概要レポートなど、従来から継続している定期レポートをインターネット配信を通じて会員各位に提供した。また、世界の主要国及び新興国・開発途上国の金融経済情勢を調査しその成果を各種レポートにまとめた。 2024年度も引き続き、世界の主要国及び新興国・開発途上国の金融経済情勢を調査し、その成果を各種レポートにまとめる。世界経済の現状・見通しとこれを踏まえた2024年度の重点調査項目は次のとおり。 ① 高インフレ・高金利が継続していることに伴う影響（新興国の資金フロー、対外債務、家計債務への影響を含む） ② ウクライナ情勢の長期化および中東情勢緊迫化の影響 ③ 欧米との対立も含めた中国の動向 ④ アジア、中近東、中南米、東欧、アフリカの新興諸国の政治経済動向 ⑤ 米国の政治、経済、外交通商の動向 ⑥ ユーロ圏の経済動向および政治情勢 ⑦ 原油価格をはじめとする国際商品市況（非鉄、穀物を含む）の動向 ⑧ 気候変動・地政学リスクの経済・社会への影響 （２）2023年度に引き続き、2024年度も従来の国別調査に加えて、脱炭素化やサステナブル・ファイナンス、フィンテック、デジタル通貨、デジタル・トランスフォーメーションなど会員の関心が高いテーマに関する調査に注力したい。 （３）2023年度に引き続き、2024年度も世界の主要金融市場における規制動向をフォローし、本邦金融機関・企業への影響等を考察する。 （４）2023年度に引き続き、2024年度も為替市場の動向をフォローし、市場参加者の見方を継続的に集約したレポートを作成する。 （５）2023年度に引き続き、2024年度も調査にあたり、海外出張によるヒアリングを通じた現地情報の収集に取り組む。 ２．講演会・セミナー・出張報告会 2023年度は、内外の政策・監督当局者や有識者を講師とする講演会・セミナーおよび最新の国別予測・レーティングに関する説明会をオンラインで開催した。併せて、当財団の専門研究員が現地調査を通じて得た各国の最新政治・経済情報を会員に提供する出張報告会をオンラインで多数開催した。 2024年度も引き続き、レポート作成以外の形で積極的に情報提供することとし、セミナー等の開催については、オンラインを中心としたセミナー等の開催やホームページでの動画配信を通じての情報発信の充実を図る。 ３．海外テロリスト等資産凍結対象者検索管理システム運営事業 当財団では、2006年より経済制裁措置の対象者等に関する検索や照合ができる簡易システム、制裁者等データベースの提供を行っており、2023年度時点で200以上の金融機関、特定事業者に情報を提供している。FATF第4次相互審査の結果を受けて当局が策定した「マネロン・テロ資与・拡散金融対策に関する行動計画」において、金融機関等には引き続き新たな制裁措置内容の正確な理解、確実な履行が求められていることを受け、2024年度も引き続き制裁者データの正確な作成と迅速な提供、システムの機能改善を図る。 また、EUの制裁リストの追加、海外要人データベースの更なる拡充、規制に関する解説資料の提供、制裁措置の理解に役立つオンライン研修用の動画の制作・配信を行う予定である。 ４．個人利用システムの普及 インターネット等を通じて、会員のみならず国民一般にも当財団の調査成果の普及を図る狙いから、個人利用システムサービスを行っている。今後のレポート販売状況を注視しながら、利用の促進を図っていきたい。 ５．委嘱・委託事業 会員等からの委嘱および省庁の入札参加等により、新興諸国・開発途上国の 金融・財政や対外債務管理等に関する各種調査・研究を行い、また研究会や研修会等に関する事務を行うものである。2020年度より毎年JICA委嘱研修を受注し、2020～22年度はオンラインによる遠隔研修を4 回実施した。2023年度は訪日研修を1回実施した。 2024年度もJICA案件の受託に向け準備を行っている。
- 活動実績（海外）
- SDGsへの取り組み
