登録団体詳細
財団法人アジア農業協同組合振興機関
団体情報
- 団体名
- 財団法人アジア農業協同組合振興機関
- 団体種別
- 公益法人
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1963/ 07
- 設立目的・事業内容
- 主としてアジア地域の農業協同組合組織を対象にした、農業協同組合に関する研修、また調査事業を行い、地域内の農業協同組合の発達を図り、もって域内の経済的社会的発展に寄与することを目的とする、 事業は、農業協同組合の発展に必要な研修に関する事業、農業協同組合の発展に必要な調査に関する事業、研修または調査に必要な出版と情報の収集に関する事業、研修・調査施設及びこれに付帯する宿泊施設の管理運営に関する事業、前各号のほか、この機関の目的達成に必要な事業 となっている。
- 活動分野
- 貧困削減、農業開発／農村開発、民間セクター開発、ジェンダーと開発
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 当機関は、主としてアジア地域の農業協同組合組織を対象にした、農業協同組合に関する研修、また調査事業を行い、地域内の農業協同組合の発達を図り、もって域内の経済的社会的発展に寄与することを目的としているが、研修事業を主体として、日本国に対象者（農協組織関係者及び農協振興を担当する行政官）を招聘し、実施している。1963年の設立以来、アジア地域を始めとして、その後、アフリカ、中南米、東欧等の地域の国々からも招聘をしており、受入れ数は平成23年5月現在で112か国から5600名を超える。研修コースについては、協同組合セクターの国際NGOである国際協同組合同盟（ICA）との協力により、同組織のアジア・太平洋地域事務局と連携しながら実施するもの、国際協力機構（JICA）からの委託をうけて実施する研修を中心として、その他アジア地域を中心とした協同組合組織と協力しながら実施する研修を含め、年間8～10コース、約100名の受入の研修を実施している。研修運営にあたっては、当機関の施設（研修施設・宿泊施設）を拠点としており、その内容は各研修の特定のテーマにあった講義、演習、ディスカッション等を当機関施設内で行い、国内の農協組織（JAグループ）の協力を得て現地研修を行っている。研修業務の中心となる教務部のスタッフは、研修プログラムの検討・作成、現地研修企画、講師陣との連絡・調整、教材開発、研修現場での通訳業務などの業務を行っている。近年、実施されている研修としては、ICA関連では「農協中核リーダー育成支援研修」、「農村女性地域活性化支援研修」、及び「農産物品質・安全管理研修」があり、JICA関連では「農協の組織と事業の強化研修」、「アフリカ地域アグリビジネスの実施と振興研修」、そして「農業政策企画」などがある。
- 活動実績（海外）
- 海外での活動は調査事業及び日本国内研修終了後の事後指導が主となっている。事後指導は、毎年実施しており、ICA関連研修に参加した国から2か国を選択、訪問し、卒業生（元研修員）との会合を持ち、日本での研修で学んだ事をどのように現場で活かしているかについて確認するとともに、実際に所属組織（農協、行政機関）にも訪問し、現場で抱える課題を把握、助言・指導を行っている。JICA関連研修についても、毎年ではないが事後指導に参加している。事後指導を通して、国の実際の状況を確認し、研修事業に反映させている。 事後指導以外には、JICA及び他の国際協力関連機関、開発コンサルタントとともにプロジェクト案件に参加しており、これまでにタイ国での「農協育成プロジェクト」、ベトナム国での「組織事業調査・パイロット農協指導」、ガーナ国での「灌漑プロジェクト関連農民組織育成指導」、ルーマニア国での「農協組織育成のための事前調査活動と組織育成事業、指導」、その他、フィリピン、アフガニスタン、イスラエル、ブルキナファソ、エチオピア等での事業に当機関のスタッフが専門家として参加した。
- SDGsへの取り組み
