登録団体詳細
一般財団法人 日本造船技術センター
団体情報
- 団体名
- 一般財団法人 日本造船技術センター
- 団体種別
- 国際協力実施団体（法人格有）
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1967/ 5
- 設立目的・事業内容
- （1）船舶の船体及び推進器に関する模型試験の企画・立案及び実施 （2）船舶の船体、推進器等に関する調査及び研究の実施 （3）船舶の設計及び施工監理の実施 （4）船舶の設計及び研究に関する計算の実施 （5）船舶関係者の人材養成、研修等の実施 （6）浮体に関する企画・立案、設計、施工監理、計算、調査及び研究の実施 （7）浮体の製作・設置、維持管理等に関する技術協力の実施 （8）技術指導及び技術交流の実施 （9）その他本センターの目的を達成するために必要な事業 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
- 活動分野
- 運輸交通
- 活動国
- チュニジア国
- 活動実績（国内）
- 活動実績（海外）
- 弊センター海外協力部では、令和6年度に終了したJICA案件のみでもエジプト国潜水作業支援船建造計画準備調査、ベトナム水上保安能力強化計画準備調査、パラグアイ国パラグアイ川事業化調査、チュニジア国漁業資源管理指導船建造監理、ギニア国「漁業調査船建造計画」フォローアップ調査資機材供与・修理があり、令和4年度はバングラデシュ国沿岸部及び内陸水域における救助能力強化計画実施設計及び調達施工監理、令和元年度にはチュニジア国漁業資源管理機材整備計画準備調査、平成31年度にはスリランカ国海上保安能力向上のための巡視艇建造監理、平成30年度にはギニア国「漁業調査船建造計画」フォローアップ調査、平成29年度にはバングラデシュ国沿岸部及び内陸河川部における船舶事故・災害救助体制強化計画準備調査、パラグアイ国パラグアイ川航路浚渫機材整備計画準備調査、ベトナム国海上保安能力強化事業準備調査、マレーシア国スルタン・アフマッド・シャー海上保安アカデミー訓練機材整備計画準備調査、平成28年度にはブラジル国造船業及びオフショア開発人材育成プロジェクト、平成27年度にはスリランカ国海上保安能力向上計画準備調査、ジブチ国海上保安能力向上のための巡視艇建造監理、平成26年度にはスリランカ国浚渫船建造計画実施設計及び建造監理、ジブチ国海上保安能力向上のための巡視艇建造計画準備調査と最近10年間だけで18件ほどのJICA案件に参画し、準備調査、船舶の建造管理等に携わり相手国の希望に沿った船舶の設計及び建造監理を行い日本の造船技術を生かした効率の良い船舶を提供している。最近ではチュニジア国のIUU（違法・無報告・無規制）漁業の指導・取締りに係る指導船を提供し農業大臣が出席した盛大な引き渡し式を行い違法船舶の取り締まりへの期待が高まっている。今後とも弊センターでは巡視船、漁業監視船などの官公庁船の供与に力を入れ裨益国の海上保安業務、違法漁業の取り締まりなどへの協力を行っていく所存です。
- SDGsへの取り組み
