登録団体詳細
株式会社フェイガー
団体情報
- 団体名
- 株式会社フェイガー
- 団体種別
- 民間企業
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2022/ 7
- 設立目的・事業内容
- 世界をもっとサステナブルに。社会にもっとフェアネスを。 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。 社員数は8名、業務委託メンバーも含めると30名ほどの組織ですが、この1年半で急成長を遂げており、日本国内、世界からの引き合いが止まらない状況です。 2023年12月には追加の資金調達が完了、日本以外でもマレーシア、フィリピン、ウガンダ、ベトナムは2024年に拠点を開設。その他にも東南アジアやアフリカでのプロジェクト立ち上げ予定です。日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。 なぜやるのか ◆脱炭素社会とは？ 脱炭素社会とは、地球温暖化・気候変動の原因となる温室効果ガスのうち、最も排出量の多い二酸化炭素(CO2)について、実質的な排出量ゼロを達成している社会を指します。 地球温暖化が及ぼす気候変動に伴い、世界では夏の猛暑や干ばつ、台風の大型化など地球温暖化の影響が年々大きくなり、国や企業が対策強化を進めています。 パリ協定では世界196か参加し、世界共通の長期目標として［世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する］が掲げられ、 農林水産省は［2050年までに農林水産業のCO2排出ゼロを目指す］取り組みを開始しました。 このように、世界中で脱炭素社会実現への取り組みが急務となっているのです。 ◆脱炭素社会の実現に向けて、私たちは何ができるのか？ そのひとつが、私たちの生活を支える「農業」の脱炭素化です。 農業の温暖化ガス排出量は世界の排出量の10％をも占めています。 農地の土壌、牛のげっぷやふん尿からは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが排出されています。 水田の条件によってはメタン生成菌が活発化するため、メタンガスの発生につながります。 ◆フェイガーがやっていること そこで私たちは農家の皆様が地球温暖化の抑制に貢献することで、追加収入が得られる仕組み＝農家向け脱炭素施策の収益化と、カーボンクレジットの流通サポートする仕組みを作り提供しています。 カーボンクレジットとは、企業が二酸化炭素などの温室効果ガス (GHG) の削減分の権利を、農家様などの他の事業者から購入するために使うもので、その一つが国内のJ-クレジットです。 カーボンクレジット活用は、削減活動として既に海外では一般的な手法です。企業が削減しきれない排出量を、削減活動をしている生産者を支援することでオフセット（埋め合わせ）する仕組みです。 おいしいお肉や野菜、お米等の商品やサービスと価値が結びついていれば消費者がお金を支払えばいいですが、脱炭素を含む社会貢献はそのメリットを得るのが地球に住む私たちであり、その全員からお金を受け取るのは現実的に難しく、資本主義の仕組みでは対価の還元がありません。 これを解決するのがカーボンクレジットであり、消費者を特定できない社会貢献などの価値を整理してクレジット化することで、お金も含めて評価・還元される世界を作ることが可能となります。 私たちは、農家様との密な連携と負荷軽減の取り組みによってより質の高いクレジットを生成し、 カーボンクレジットを通じて、企業のCO2削減目標の達成と生産者のサステナブルな削減活動を繋げていきます。 どうやっているのか 2022年7月に創業し、社員数は20名弱、業務委託社員を含めると60名ほどの組織です。 外資コンサルティングファーム出身者、農学博士、リクルート出身者などの大手企業で経験を積んだプロフェッショナルたちと働くことができます。 メンバー全員が「地球のために」「農家のために」「お客さんのために」を第一に考えており、フェアな議論ができる環境です。 注目スタートアップであるため、大企業キャリアに遜色ない経験得ることができます。 地方在住者も多く、働く場所は選びません。
- 活動分野
- 農業開発／農村開発、気候変動対策、環境管理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
- 活動国
- 日本・フィリピン・ベトナム・マレーシア・ウガンダ
- 活動実績（国内）
- 私たちは農家の皆様が地球温暖化の抑制に貢献することで、追加収入が得られる仕組み＝農家向け脱炭素施策の収益化と、カーボンクレジットの流通サポートする仕組みを作り提供しています。 カーボンクレジットとは、企業が二酸化炭素などの温室効果ガス (GHG) の削減分の権利を、農家様などの他の事業者から購入するために使うもので、その一つが国内のJ-クレジットです。 カーボンクレジット活用は、削減活動として既に海外では一般的な手法です。企業が削減しきれない排出量を、削減活動をしている生産者を支援することでオフセット（埋め合わせ）する仕組みです。 おいしいお肉や野菜、お米等の商品やサービスと価値が結びついていれば消費者がお金を支払えばいいですが、脱炭素を含む社会貢献はそのメリットを得るのが地球に住む私たちであり、その全員からお金を受け取るのは現実的に難しく、資本主義の仕組みでは対価の還元がありません。 これを解決するのがカーボンクレジットであり、消費者を特定できない社会貢献などの価値を整理してクレジット化することで、お金も含めて評価・還元される世界を作ることが可能となります。 私たちは、農家様との密な連携と負荷軽減の取り組みによってより質の高いクレジットを生成し、 カーボンクレジットを通じて、企業のCO2削減目標の達成と生産者のサステナブルな削減活動を繋げていきます。
- 活動実績（海外）
- マレーシア、フィリピン、ウガンダ、ベトナムは2024年に拠点を開設。その他にも東南アジアやアフリカでのプロジェクト立ち上げ予定です。日本及び世界が抱える自然資源の問題に、自然資源に関わるステークホルダーと共に立ち向かいます。
- SDGsへの取り組み
