登録団体詳細
弁護士法人One Asia
団体情報
- 団体名
- 弁護士法人One Asia
- 団体種別
- 民間企業
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2016/ 8
- 設立目的・事業内容
- 【One Asia Lawyersについて】 日本はもちろん、アジア各国の法律に関するアドバイスを、アジア各国のネットワークを基礎として、シームレスに、ワン・ストップで提供するために設立された法律事務所です。 当事務所のメンバーは、日本はもちろん、アジア各国での業務経験を積み、日本、アジア各国の法律実務に精通した専門家等で構成されています。日本、アジアに現地オフィスを構え、また現地の法律事務所と提携することにより、アジア各国の法律に関するアドバイスを一括して提供できる体制を整えることに注力しています。 【組織について】 弁護士法人One Asia（第二東京弁護士会所属｜英語表記：Legal Professional Corporation One Asia）を中心に共同事業関係にある弁護士の集合体にて、「One Asia法律事務所」（英語表記：One Asia Lawyers）を構成しています。 また、「One Asia Lawyers Group」として、独立した法律事務所のグループを構成しており、ASEAN、南アジア諸国及びオセアニアの法律に関するアドバイスを、各国のネットワークを基礎として、シームレスにワン・ストップで提供しています。「One Asia法律事務所」は、One Asia Lawyers Groupの日本のメンバーファームです。 【ASEAN＋南アジアにおける社会貢献活動】 当事務所においては、アジアにおける社会貢献活動に力を入れており、積極的に募金活動、ボランティア活動を行っています。 その他、アジア新興国の法治国家に向けた活動に対して積極的に支援を行っていきます。例えば、カンボジアでは、民法・民事訴訟法が日本の支援により起草され、施行されています。日本人弁護士が民法・民事訴訟法の普及、適切な運用に対する教育を行っており、ときには公的機関と連携し、民間レベルの法整備支援を行っています。
- 活動分野
- 教育、ガバナンス、一般事務・経理、多岐にわたる分野
- 活動国
- シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インド
- 活動実績（国内）
- 活動実績（海外）
- JICAの支援するアジア各地（カンボジア・ラオス等）におけるインフラストラクチャープロジェクトにおいて、建設工事の受託者に対する法務コンサルティング業務の実績があります。また、アジア各地におけるリサーチプロジェクトにおいて、現地法令・実務の調査・報告の実績があります。 また、上記同様に、JICA支援の建築工事の受託者に対する法的助言や、法令調査等について支援する予定となっております。
- SDGsへの取り組み
