登録団体詳細
一般社団法人全国農業会議所
団体情報
- 団体名
- 一般社団法人全国農業会議所
- 団体種別
- 国際協力実施団体（法人格有）
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1954/ 11
- 設立目的・事業内容
- １．設立・活動の経過 一般社団法人全国農業会議所は、農業及び農民の立場を代表とする組 織として、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位 向上に寄与することを目的として、昭和 29 年、「農業委員会等に関する 法律」に基づいて設立された。平成 28 年 4 月からは改正農業委員会法 の施行にともない、全国農業委員会ネットワーク機構に指定され、農業 の健全な発展に寄与することが求められている。 なお、都道府県段階に農業会議、市町村段階に農業委員会が設置され ているが、改正農業委員会法の施行によって農業会議は都道府県農業委 員会ネットワーク機構に指定された。 設立以来、「土地と人（担い手）」対策を中心とする構造政策、特に 農地流動化対策（担い手への利用集積）と経営確立対策（経営改善指導）、 担い手確保のための新規就農・人材育成対策を通じて、農業の発展と農 業者の地位向上、さらに社会・経済の発展を目指している。 ２．主な事業内容 ①都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う農業委員会の委員、農地 利用最適化推進委員及び職員に対する講習及び研修の支援 ② 農業委員会サポートシステムへの入力状況の進捗確認と適切な情報 管理、農地利用集積を進めるため農地中間管理機構等への情報提供 ③農業への新規参入を促進するための相談対応及び農業における雇用 促進・人材育成を支援する給付金・交付金を支給する業務の実施 ④農業法人経営者や認定農業者等を対象とした大会及び経営の合理化 に向けた研修会の開催 ⑤農業者年金業務の推進 ⑥認定農業者や農業経営者の組織化支援 ⑦農業一般に関する農業者等への情報提供（全国農業新聞、出版物の刊 行）
- 活動分野
- 農業開発／農村開発、教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 農業経営者組織の活動支援 昭和 30 年代前半から、都道府県農業会議と一体となり、農業経営者の 自主的な組織活動を支援し、養鶏、稲作、観光、養豚、肉牛等の部門別 組織と、作目横断的な全国農業経営者協会並びに認定農業者の自主的組 織である全国認定農業者協議会の事務局として活動してきた。（公社） 日本農業法人協会についても、任意組織としての設立当初から事務局を 担当し、社団法人化を支援してきた。 これらの農業経営者とのネットワークを活用し、本事業への参加を希 望する経営体を募ることが可能である。
- 活動実績（海外）
- 農業分野における現地説明・相談会の開催 令和５年度「外国人材受入総合支援事業」及び令和５年度補正予算 「外国人材呼込み体制強化支援事業」のうち、農業分野における現地 説明・相談会の開催の事業実施主体として、以下の参加を得て実施を 執行している。このため、海外における説明・相談会の参加募集や準 備、当日運営におけるノウハウを有している。 ① 令和５年度実施分 ＜インド＞ 日本側：５経営体、現地側：対面 250 人・ウェブ 50 人（延べ） ＜インドネシア＞ 日本側：２経営体、現地側：対面 150 人・ウェブ 100 人 ＜フィリピン＞ 日本側：４経営体、現地側：対面 150 人・ウェブ 40 人 ② 令和５年度補正予算実施分 ＜インド＞ 日本側：８経営体、現地側：対面 300 人・ウェブ 60 人（延べ） ＜カンボジア＞ 日本側：２経営体、現地側：対面 400 人（延べ） ＜ネパ－ル＞ 日本側：５経営体、現地側：対面 200 人・ウェブ 70 人 ※現在、インドネシア及びベトナムでの開催を進行中 （２）農業技能測定試験の実施 令和元年度「農業支援外国人適正受入サポート事業」及び令和２年 度から令和６年度「外国人材受入総合支援事業」による農業分野にお ける外国人材の技能評価試験（農業技能測定試験）の実施主体として、 適正に事業を遂行している。 このため、各国における試験の受験者情報データベースを保持して おり、試験の受験促進における重点国の選定等が可能である。 （３）国家戦略特区におけるサポート事業の実施 平成 30 年度「農業支援外国人適正受入サポート事業」の共同実施 主体として、国家戦略特区（当時）における外国人材の受入れに関す る試験実施に向け、フィリピン、タイ、インドネシアといった諸外国の教育機関等を調査し、各国の状況を把握した。 （４）特定技能制度における農業分野の外国人材の受入れ支援 令和２年度から６年度「外国人材受入総合支援事業」のうち農業分 野における外国人材の受入れ支援の事業実施主体として、優良事例の 収集・周知、農業者等への説明会（動画制作含む）に取り組んだ。優 良事例調査では、農業者の国籍別受入れニーズ等も把握した。 （５）外国人技能実習生の受入適正化に向けた取り組み 平成 20 年度から平成 23 年度まで農水省委託事業の「外国人受入れ 適正化支援事業」、平成 27 年度から平成 29 年度まで農水省補助事業 「外国人技能実習生受入機関適正化支援事業」の実施主体として、外 国人技能実習制度の適正な運営を目的とし、実習実施者等への研修会、 相談活動、現地の実態調査やアンケート調査によって得たノウハウの 現場へのフィードバックに取り組んでいる。 （６）日常的な相談活動の実施 技能実習制度における農業技能実習評価試験及び特定技能制度に おける農業技能測定試験の試験実施機関として、試験の円滑な実施と ともに、制度の適正化を目的に専任の相談員を設置し全国からの農業 分野の外国人材受入れに関する相談活動を行っている。 このことにより、受入機関や外国人受入れ希望者が求める必要な情 報のニーズ把握が可能である。
- SDGsへの取り組み
