登録団体詳細
エスハイ・ジャパン株式会社
団体情報
- 団体名
- エスハイ・ジャパン株式会社
- 団体種別
- 民間企業
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2019/ 9
- 設立目的・事業内容
- ESUHAIはベトナムの志の高い若者の人材育成を行う教育機関兼送出し機関として、ベトナムにおいて募集・選考・教育研修を行い、日本に送り出して参りました。 どんな在留資格であっても、若者が海外に行くためには、何のために行くのか、長期視点による目的意識が必要です。「今すぐお金がほしい」「短期間でお金を稼ぐ方法だけに興味がある」と考える人は、5年後10年後の自分の付加価値をつけるために日本語を勉強して日本での生活・仕事からさまざまなことを学ぼうという発想になりません。日本を知ろうとせず、自身の狭い世界の経験からだけで物事を考え、カルチャーショックを感じて不満を持ったり、我慢できない思いを感じたり、不理解、誤解を生じさせたりしやすくなります。 ベトナムの若者が日本を目指す際に、しっかり日本語学習をしながら将来の自分の夢をかなえようとする、そういう志の高い人が選考、育成されて、しっかりと日本で経験を積んで技能や技術を身につける。そういう人が1000人、1万人以上になれば、彼らは日本とベトナムをつなぐブリッジ人材となり、必ず日本企業のため、ベトナム産業のためになるだろうと思っております。 日本では、ここ数年の間に出入国管理法の改正が行われて新しい在留資格が創設されたほか、国際社会と協調したビジネスと人権に関する行動計画が公表され、SDGsへの取組みも推進されています。その中で外国人材の受入れ・共生、共生社会実現に向けた外国人材の受入れ環境整備の充実・促進が挙がっており、日本における外国人材の受入れ環境を整える動きが活発化しております。 エスハイ・ジャパン株式会社は、ESUHAIグループの日本法人としてグループ共通の理念のもと、より多くの意識の高いベトナムの若者が日本を目指していけるよう、また日 本企業がより多くの優秀なベトナム人材を確保することで生産性を向上させ更なる発展につながることができるよう、また日本企業とベトナム企業が人材交流や技術協力を通じてお互いに循環型の補完関係となり、持続可能な形で相互発展することができるよう、これからも進めて参ります。 2022年3月吉日 ESUHAIグループ ファウンダー・CEO レロンソン 【事業内容】 ●ベトナム人材活用コンサルティング ・ベトナム人材受入れ体制 ・ベトナム人材募集・選考・採用 ・入国後日本語教育サポート ●ベトナム進出コンサルティング
- 活動分野
- 貧困削減、教育、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- ●ベトナム理系大学卒エンジニアの来日・日本企業就職実績（2024） （在留資格：技術・人文知識・国際業務） ・専門別 機械全般 49 機械メンテ 7 機械設計 9 電気電子 4 電気工事 6 建設管理 12 建設設計 1 IT 5 その他 8 ・地域別 北海道 7 東北 2 東京都 16 東京都市圏3県 22 北関東 0 甲信越 7 北陸 7 東海 27 関西 15 中国 1 四国 2 九州・沖縄 4 全国 2 ●ベトナム高校・短大・大学卒人材の来日・日本企業就職実績（2024） （在留資格：技能実習） 食品製造 543 機械・金属 222 農業 125 建設 91 自動車整備 80 溶接 69 宿泊 66 介護 57 縫製 18 その他 229 ・地域別 関西 213 東京都市圏3県 209 東海 198 北海道 196 北関東 172 甲信越 142 東北 73 中国 72 九州・沖縄 71 四国 53 北陸 33 東京都 32 全国 32
- 活動実績（海外）
- ※当グループのベトナムにおける産業⼈材育成事業がJICAより2011年に再開した海外民間投融資業務の第⼀号案件として⽀援をうけ、融資によりホーチミン本社・本校ビルが2013年に竣工しました。 https://esuhai.vn/upload/new/image/0Fixed/Others/131021_JICA_website_article.pdf
- SDGsへの取り組み
- 本質的に日本の人材不足問題を解決するためには、日本の会社や産業を支える「良い人材」が必要で、日本国外から人材を確保する場合も同様です。同時に日本に人材を提供する国にとっては、若者が日本での仕事の経験を通じて技能・技術・経験や、QCDマインド等を得ることで自国の産業の発展につなげていきたいニーズがあります。 →5つのポイントで、日本の産業およびベトナムの人材・社会の持続的な成長と発展に貢献します。 ①完全コンプライアンス遵守 ②日本語教育力 ③社会人基礎教育力 ④サポート力 ⑤人材育成による日越相互発展
