登録団体詳細
エスハイ・ジャパン株式会社
団体情報
- 団体名
- エスハイ・ジャパン株式会社
- 団体種別
- 民間企業
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2019/ 9
- 設立目的・事業内容
- （ESUHAIグループ ファウンダー・CEO 兼 KAIZEN吉田スクール校長 レロンソンより） 私は、日本に留学していた2000年ころ、日本の技能実習制度に出会いました。そして、その時見た実習生はほとんど日本語ができず日本の企業文化も知らなかったため、実習生の送出し機関は教育機関としての機能をあわせて持たなければいけないと考えました。そこで私は2002年にホーチミン市で教室を立ち上げ、私自らが日本語をはじめ、日本のマナー、文化、社会、日本企業で働くための仕事の仕方などを教えました。高い志を持つベトナム人がしっかりと日本で経験を積んで技能や技術を身に付けて、そういう人が千人、一万人以上になれば、彼らは日本とベトナムをつなぐブリッジ人材となり、必ずベトナム産業のためになるだろうと思いました。 ところが、最初は一クラス20数人を教えていたら、２カ月後に生徒が半分に減ってしまいました。その理由は、教室の外にブローカーが待っていて「今すぐに日本に行って働けるから、勉強なんかしなくていい」と誘っていたからです。誘いにのって半分が辞めていきました。当時は勉強なんかしなくていいよという風潮がありました。そんな中、幸い残ったメンバーは日本語をしっかり勉強してから日本に行って良い経験を積むことができたことで、ベトナムに戻って管理職、経営幹部や創業者になっている者も多くおります。 若者が海外に行くためには、何のために行くのか目的意識をはっきりと持たなければいけません。必要なのは、自分が日本に行くことで将来どうなっていきたいかをよく考えてから日本に来るということです。これは、本人にとって日本に来ることがすべて良い結果につながるか、それとも悪い方向に行ってしまうかを分ける一番大きい要素であると考えております。 私たちＥＳＵＨＡＩが教育機関としてベトナムで行っている技能実習生育成プログラムでは、学生は出国前に最低８か月、通常1 年、Ｎ４相当レベルまで勉強します。また、日本語だけでなく日本へ行くための心構え、日本での社会人としての基礎的な教育、日本の仕事と生活のマナー、文化、法律に関する教育も十分行い、本人の頑張り次第で面接を通じて日本の企業に内定をもらうことができる形になっております。これにより、お金を払って近道をしたいような短期志向の学習意欲のない人材は弊社に来ず、結果的に意識の高い人材が残って、かつ悪徳ブローカーを一切介入させず本人に不当な負担費用をさせない形での送り出しを行う仕組みになっております。 弊グループ独自ののベトナム人材の募集・選考・教育・送出しの仕組みは、これから5年・10年・20年先にわたる日本企業の外国人材確保および送出し国の人材育成・開発と社会発展の持続可能な形であると考えております。 ―日本とアジアの未来を支える「責任ある人材」を育てる— 世界は今、AIの進化と人口構造の変化という大きな転換期にあります。 技術は急速に進歩していますが、最後に社会を支えるのは、責任を持って行動できる人間です。 エスハイグループは、「100年の人づくり」を理念に掲げ、単なる人材紹介ではなく、教育を基盤とした人材育成に取り組んできました。 私たちは、日本語や専門技術の習得だけでなく、 ・仕事に対する誠実さ ・契約を守る責任感 ・組織の一員としての自覚 を重視した教育を行っています。 日本の産業を支える現場には、技術力と同時に、信頼できる人材が求められています。 エスハイは、ベトナム・日本を結ぶ教育エコシステムを通じて、企業と社会の持続的発展に貢献できる人材を育成・供給してまいります。 テクノロジーが進化する時代だからこそ、「人間としての価値」を磨き続ける。 それが、私たちエスハイグループの使命です。 エスハイグループ 代表 / CEO レロンソン
- 活動分野
- 貧困削減、教育、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- ●ベトナム理系大学卒エンジニアの来日・日本企業就職実績（2024） （在留資格：技術・人文知識・国際業務） ・専門別 機械全般 49 機械メンテ 7 機械設計 9 電気電子 4 電気工事 6 建設管理 12 建設設計 1 IT 5 その他 8 ・地域別 北海道 7 東北 2 東京都 16 東京都市圏3県 22 北関東 0 甲信越 7 北陸 7 東海 27 関西 15 中国 1 四国 2 九州・沖縄 4 全国 2 ●ベトナム高校・短大・大学卒人材の来日・日本企業就職実績（2024） （在留資格：技能実習） 食品製造 543 機械・金属 222 農業 125 建設 91 自動車整備 80 溶接 69 宿泊 66 介護 57 縫製 18 その他 229 ・地域別 関西 213 東京都市圏3県 209 東海 198 北海道 196 北関東 172 甲信越 142 東北 73 中国 72 九州・沖縄 71 四国 53 北陸 33 東京都 32 全国 32
- 活動実績（海外）
- ※当グループのベトナムにおける産業⼈材育成事業がJICAより2011年に再開した海外民間投融資業務の第⼀号案件として⽀援をうけ、融資によりホーチミン本社・本校ビルが2013年に竣工しました。 https://esuhai.vn/upload/new/image/0Fixed/Others/131021_JICA_website_article.pdf
- SDGsへの取り組み
- 本質的に日本の人材不足問題を解決するためには、日本の会社や産業を支える「良い人材」が必要で、日本国外から人材を確保する場合も同様です。同時に日本に人材を提供する国にとっては、若者が日本での仕事の経験を通じて技能・技術・経験や、QCDマインド等を得ることで自国の産業の発展につなげていきたいニーズがあります。 →5つのポイントで、日本の産業およびベトナムの人材・社会の持続的な成長と発展に貢献します。 ①完全コンプライアンス遵守 ②日本語教育力 ③社会人基礎教育力 ④サポート力 ⑤人材育成による日越相互発展
