登録団体詳細
学校法人専修大学
団体情報
- 団体名
- 学校法人専修大学
- 団体種別
- 大学・学校法人
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1880/ 9
- 設立目的・事業内容
- 本学は、1880（明治13）年、米国留学から帰国した4人の先駆者により、経済科、法律科を置く私立専門学校「専修学校」として創立しました。以降、本学の建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」を礎としながら、社会の変化に応じて改革を進めてきています。大学を取り巻く社会環境の変化に激しさが増す昨今においては、それらに対応するために建学の精神を現代的に捉え直し、21世紀ビジョンとして「社会知性の開発」を掲げています。このビジョンのもと、「学生を基本に据えた大学づくり」を念頭に大学改革を推進しています。現在では、経済学部、法学部、経営学部、商学部、ネットワーク情報学部、人間科学部、文学部、国際コミュニケーション学部、の8学部と大学院を有しています。 専修大学では2010年に創立130周年を迎えることになったのを機に、建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」を、現代的に捉えなおしたものとして、「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」を柱とした、21世紀ビジョンを制定しました。社会知性とは、「専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により、主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力」です。本学は、深い人間理解につながる教育、倫理観を重んじる教育、独創的発想を促す教育そして地球的視野を持たせる教育を重視することを人財育成の肝に据えています。 創立140周年を迎えた2020年には、学科新設・再編・改組に加え、国際コミュニケーション学部を新設しました。さらに、神田キャンパスには新校舎を建設し、商学部を生田キャンパスから移転したことにより、都市型のキャンパスとして魅力ある学修環境が整っています。また、生田キャンパスには「生田データサイエンスヒルズ」としてデータサイエンス研究の拠点をづくりを進めており、2022（令和4）年度からは、Siデータサイエンス教育プログラムを導入しています。これにより必須のスキルを全学部で修得できるようになっています。
- 活動分野
- 教育、援助アプローチ／戦略／手法、評価、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 経済学部、法学部、経営学部、商学部、ネットワーク情報学部、人間科学部、文学部、国際コミュニケーション学部、の8学部と大学院を有し、海外提携校からの留学生を含め、学部学生・大学院生の教育にあたり、また教員は関連分野の研究・調査を実施しています。 なお、専修大学は、JICAの案件別事後評価などの業務を実施した経験・実績を少なからず有しています。例えば、以下のような事後評価業務です。 2021年度案件別事後評価：パッケージⅣ-4 （モーリタニア、モロッコ、パレスチナ） 2017年度案件別事後評価：パッケージIV-4（パキスタン、ヨルダン、ラオス） 2017年度案件別事後評価：パッケージIII-8（パレスチナ） 2014年度案件別事後評価：パッケージVI-3（モザンビーク、ブータン、パレスチナ） 2012年度案件別事後評価：パッケージII-5（パキスタン国・アルジェリア国） 2011年度案件別事後評価：パッケージIII-3（ベトナム国・グルジア国・ケニア国） 2009年度案件別事後評価：円借款パッケージ13（フィリピンII） 2006年度円借款事業事後評価（スリランカ・バングラデシュ）
- 活動実績（海外）
- SDGsへの取り組み
- 人文・社会科学を中心とした幅広い領域を網羅する本学において、全学を挙げてSDGsの達成を目指したプロジェクトを推進するため、学長の下に「持続可能な開発目標（SDGs）推進委員会」を設置し行動しています。また、本学教員によるSDGsへの取り組みは、すでに講義やゼミナール、そして研究・社会活動の場で始まっています。例えば、「ジェンダー平等を実現」するため、男女共同参画を目指すため女性起業家への支援策の研究が行われたり、農林水産省や東京都などが推進している食品ロス削減のための社会活動への関与等があります。
