登録団体詳細
一般社団法人日本海外開発協会
団体情報
- 団体名
- 一般社団法人日本海外開発協会
- 団体種別
- 国際協力実施団体（法人格有）
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2025/ 6
- 設立目的・事業内容
- 1.設立目的 本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された非営利型一般社団法人として、法令遵守、説明責任、財務的透明性を重視し、公益性の高い活動を着実に実施することで、開かれた国際協力プラットフォームとしての役割を果たすことを目的とする。 本法人は、国際協力および持続可能な開発の促進を目的として、日本および海外の関係機関、民間企業、学術機関、市民社会等との連携を通じて、調査・分析、専門的コンサルティング、人材育成、事業協力、広報啓発活動等を実施し、公共性・専門性・中立性に基づく非営利の支援を提供することを目的とする。特に、日本の政府開発援助（ODA）制度における高コスト構造、言語や文化の障壁、制度的な市場参入困難といった構造的課題に対し、中立的かつ柔軟なアプローチにより、実効性のある代替的支援策を提供し、国際社会における日本の貢献力の向上を目指す。また、開発課題が多様化・複雑化する中で、インフラ整備、気候変動対応、教育支援、保健医療、ジェンダー平等、デジタル変革等の分野において、地域ニーズに即したサービスを設計・展開し、国内外のステークホルダーとの信頼に基づく協働体制を構築する。さらに、情報発信、公開セミナー、国際フォーラム等を通じて、日本社会における国際協力への理解促進と政策的関与の強化を図る。 2. 事業内容および活動 JODAは、日本と国際社会を結ぶ多様なサービスおよび活動を通じて、国際協力の推進に取り組んでいます。当法人の活動は、以下の中核的サービス分野を基盤として構成されています。 2.1. 調査・報告・コンサルティング JODAは、国際開発協力、政府開発援助（ODA）、インフラ開発、気候変動への強靭性、持続可能性といった主要分野において、政策志向型の調査・分析レポートの作成、ならびにコンサルティング業務を提供しています。これらのサービスは、政府機関、開発機関、民間企業などのニーズに応じて個別に対応しています。 2.2. 国際ビジネス連携およびネットワーキング JODAは、二国間・多国間の経済協力を促進するため、日本企業と海外企業の戦略的な連携を支援しています。これには、ビジネスマッチングイベントの開催、共同プロジェクトの立ち上げ、また官民の関係者間の国際的な連携調整が含まれます。 2.3. 能力開発および知識共有 JODAは、国際開発課題やビジネスの国際展開戦略に対応する各種研修プログラム、セミナー、公開講座を設計・提供しています。学術、産業界、開発分野の専門家と連携し、実践的な知識とベストプラクティスを対象者に提供しています。 2.4. 日本企業の海外展開支援 海外市場進出を目指す日本企業に対し、技術的・戦略的支援を行っています。具体的には、国別ブリーフィング、法規制ガイダンス、パートナー候補の紹介、国際入札やドナー支援案件の提案書作成支援などを行います。 2.5. 外国企業の日本市場進出支援 JODAは、日本市場への参入を目指す外国企業に対して、個別ニーズに応じたアドバイザリーおよび調整支援を行っています。市場参入戦略、文化適応に関するガイダンス、地域のビジネスネットワークや公的機関との連携の促進などが含まれます。 2.6. 広報・社会啓発活動 JODAは、国際協力やパートナーシップ機会、日本の国際的役割に対する認識向上を目的として、ニュースレターの発行、オンラインプラットフォームの運営、国際フォーラムや展示会への参加など、広報・社会啓発活動を展開しています。 2.7. 柔軟なプログラム型取り組み 主要サービス分野に加え、JODAは、ミッションと整合した柔軟な取り組みを設計・実施する能力を有しています。これにより、新たな開発ニーズ、実証的な試み、あるいは横断的な分野の要求に対応可能です。たとえば、革新的な開発手法を検証するパイロットプログラムの実施、緊急支援ニーズへの迅速対応、国際的なテーマ型ネットワークへの参加、あるいは国際社会向けにカスタマイズされたツールや出版物の制作等が挙げられます。このような柔軟性により、JODAは、変化する国際協力環境に対し、常に機動的かつ公益性に即した活動を継続することが可能です。
- 活動分野
- 経済政策、運輸交通、水資源、防災、平和構築
- 活動国
- 当法人の活動対象国は、原則として独立行政法人国際協力機構（JICA）が活動を展開している国・地域に準じます。
- 活動実績（国内）
- 当法人は、日本国内における国際協力関連分野の認知向上および多文化共生の推進を目的として、主に以下の活動を計画・実施しております。 第一に、外国人支援や多文化共生に関する教育的・啓発的な取り組みです。代表理事が有する大学・教育機関との連携を活かし、国際協力、SDGs、外国とのパートナーシップをテーマとした公開講座・出張授業・地域ワークショップを企画しており、外国にルーツを持つ住民や学生に対して包括的な学びと交流の場を提供しています。特に、若年層への意識啓発と教育的資源の普及を通じて、将来的な人材育成と地域理解の深化を図ります。 第二に、地方創生および外国人との協働を視野に入れた地域活性化の取組です。日本に居住する外国人や帰国留学生等と、地方自治体・中小企業とのネットワークを構築し、地域課題の解決に資するモデル事業（地域資源の国際発信、観光・農業分野のマッチング等）を検討・準備しています。今後は、自治体や地域団体と協力し、特定地域における外国人材の定着支援や国際交流推進を通じて、地域における国際協力の担い手形成を支援してまいります。 また、国内においてもJICA草の根技術協力や自治体国際化協会（CLAIR）の施策との連携を視野に入れ、持続可能かつ広がりのあるネットワーク構築を目指しております。非営利型の一般社団法人として、公的資源を有効活用しながら、社会的課題解決への貢献を果たしていきます。
- 活動実績（海外）
- 当法人は、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）の活動対象国に準じた海外地域において、非営利かつ中立的立場で以下の活動実績と計画を展開しています。 まず、設立者がこれまでに携わったJICA、ADB、世界銀行等の援助案件における現場経験を活かし、ODA案件に関する高品質な調査・調整・啓発・専門人材支援を行っております。たとえば、ブータン、エチオピア、ウクライナ、トルコ、バングラデシュ、ラオスなどにおいて、プロジェクト調整支援、現地政府との対話支援、研修支援等を通じ、信頼に基づく国際連携を促進しています。 現在は、以下の3つの柱に基づいた事業展開を計画しています。 専門人材・中小企業支援を含む開発協力プラットフォームの整備 開発途上国に対し、技術系中小企業の知見や日本の専門人材（エンジニア、教育者、保健人材など）をマッチングし、実践的な国際協力を促進する仕組みを構築しています。特に人的資源の流動性が低い地域への戦略的派遣や知識移転を通じ、現地の自立支援に貢献することを目指しています。 二国間および三角協力の支援 JICAや他ドナーの支援スキームと連携しながら、日本と第三国、あるいは日本・相手国・第三国による三角協力の支援体制構築を進めています。この枠組みにより、日本の技術・ノウハウの波及効果を最大化し、地域主導型の開発促進を支援します。 海外進出支援および外国企業の日本連携支援 開発国で活動する外国企業やNGOとの連携を通じて、日本の企業や技術との協業機会を創出しています。JICA入札案件や草の根協力事業、無償資金協力への応募支援、現地パートナー探し、法規制解説などを組み合わせた支援モデルにより、持続可能な連携を形成します。 これらの活動は、国際協力の専門性と現地理解に基づき、「信頼で世界をつなぐ」というJICAの理念と整合した形で実施されており、非営利型の一般社団法人としての使命に即して展開されています。
- SDGsへの取り組み
- 当法人は、教育、ジェンダー平等、経済成長、インフラ整備、気候変動対応などの分野において、SDGsの理念と目標に基づく事業を推進し、多様なパートナーと連携して持続可能な開発に貢献しています。
