登録団体詳細
株式会社東京ソイルリサーチ
団体情報
- 団体名
- 株式会社東京ソイルリサーチ
- 団体種別
- 民間企業
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1966/ 4
- 設立目的・事業内容
- 弊社は創業以来「正確で高品質な地盤情報の提供」を企業理念とし、関連事業領域の拡大とともに技術開発に力を入れてまいりました。凍結サンプリング工法に代表される技術開発、つくば総合試験所における動的試験装置の充実と振動台実験等の実績は、まさに正確で高品質な地盤技術として高い評価をいただいております。また基礎の健全性評価、設計用入力地震波の作成、既存建物の耐震診断・補強設計など事業領域を拡げ、地盤～基礎～建物までの一貫した技術をお客様に提供できる体制を整えてまいりました。 これからの我が国は、南海トラフ等で想定される巨大地震、地球規模の気候変動がもたらす集中豪雨による自然災害への対応が求められています。弊社は、これまで培ってきた耐震関連技術に加えて、長周期地震動評価、液状化解析、斜面防災設計、宅地と擁壁の安全性評価にも力を入れ、社会とお客様の課題の解決を支えてまいります。
- 活動分野
- 評価、安全管理
- 活動国
- バングラデシュ
- 活動実績（国内）
- 活動実績（海外）
- １．バングラデシュ国における建築物の災害リスク軽減に向けた設計品質・施工品質の改善 バングラデシュ国は、世界で最も地震発生のリスクの高い地域の一つであり、これまでに多くの被害地震を経験している。しかし、同国では、建築基準がほとんど遵守されておらず、建物が脆弱であり、建築物の安全性の確保が大きな課題となっている。 本事業は、ダッカ首都圏の民間建築物（建物の90％ほどを占める）の設計品質、施工品質が改善され、都市部における建築物の災害リスクが軽減されることをプロジェクト目標として、導入すべき施策のオプションの成立条件を確認し、安全性を担保すべき対象建築物や施策の担い手、手法の具体化、確定を行うことを、民間建築物の建築確認を所掌するRAJUKをカウンターパートとして実施している。 本事業は、二段階方式で実施され、第一段階は、弊社単独で実施した。2020年1月～2月にかけて渡航し、各関係者・関係機関を訪問し、バングラデシュ国の建築行政、設計、施工、管理などの実施状況について、ヒアリングや視察により、情報収集を行った。 その後、4回の渡航を予定していたが、コロナの影響により中止となり、国内業務が中心となった。このため、現地コンサルタントによる情報収集や、ＷＥＢ会議による議論を頻繁に行う事により、状況把握や情報収集につとめた。また、招集ができなくなったため、その代替として、ＷＥＢによる研修を実施し、日本における建築行政、設計、施工、管理の実態などについて説明した。 これらの結果を基に、課題を分析・検討し、第二段階に向けた、導入すべき試作のオプションの成立条件の確認、対象建物、担当者、具体的方法などの選定や抽出を行い、報告書をまとめた。 第二段階は、JV体制により、プロジェクト目標を達成するため、第一段階を通じて構築した、バングラデシュ国の各関係者・関係機関との関係、経験、及び得た知識・情報を基に、2022年3月から渡航を開始し、新築民間建築物を対象に、設計確認（構造・防火）プロセスの確立、施工に関する検査・監理プロセスの改善、プロセスに携わるRAJUK職員の能力強化、及び建築物安全性改善のための各種手法に対する各ステークホルダーの認識向上（意識啓発）を期待される成果として、活動を実施中である（工期：2026年6月）。 具体的な現地活動内容は、設計図書の収集・作成、現地建築基準に準拠したマニュアルの作成、能力向上のためのRAJUK職員や関係機関に対するトレーナー育成研修の実施、育成されたトレーナーによる職員や関係機関への研修、パイロットプロジェクトの実施、本邦研修（計3回。各2週間。参加12名～15名）の実施、関係機関と協力した意識啓発セミナーの開催などである。また、プロジェクトの定着と普及のための長期戦略について検討を進めている。 ２．モンゴル国における建物耐震性能評価 この事業は、ウランバートルを中心に民主化以前に旧ソ連時代の建築基準を基に建てられた壁式プレキャスト鉄筋コンクリート構造（以下、WPC造という）の集合住宅（多くは5・9階建て）を現地調査し、日本の耐震診断・補強技術を生かして、その耐震安全性を評価するとともに、危険度によって耐震補強技術を提案・展開することを目的として実施した。また、これらの建物の多くは断熱性能の悪さが問題となっており、これらの建物の断熱性能の向上対策も目的として実施した。 平成28年度には、現地にて、モンゴル科学技術大学建築構造研究室のDuinkherjav教授に対象建物に対する耐震診断の実施状況や断熱性能の状況をヒヤリングし、設計図書（ロシア語）を譲り受けた。これを基に、ウランバートル市内の対象となる集合住宅の一住戸の現地調査（実測調査、目視による劣化状況調査、断熱性能調査など）およびウランバートル郊外のバガノールに建つ旧ソ連軍が使用した同タイプの集合住宅（現在は廃墟）の現地調査（構造体の劣化状況、壁長さ・厚さなどの寸法実測調査、PC版接合部の調査など）を行った。これらの調査結果に基づき、日本の耐震診断手法をベースにして５階建てWPC造集合住宅の耐震２次診断および９階建てWPC造集合住宅の耐震１次診断を行い、日本の耐震判定指標値およびモンゴルの耐震判定指標値によって耐震性を判定した。この結果、９階建ての集合住宅については耐震性に問題があることから耐震改修を検討した。
- SDGsへの取り組み
- E・Jグループは、「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」をテーマとした長期ビジョン「E・J-Vision2030」の実現を目指し、ESG経営を推進し、SDGsに貢献します。 当社は、これらの長期ビジョンの実現に向け、2025年度からスタートした中期経営計画に基づき、ESG戦略を推進します。CO₂削減等の環境負荷軽減、持続可能でレジリエントな社会づくり、多様性を尊重した職場環境整備、ワークライフバランスの推進、女性活躍支援、リスク管理・内部統制の強化に取り組みます。
