登録団体詳細
DalbergInc
団体情報
- 団体名
- DalbergInc
- 団体種別
- 国際協力実施団体（法人格有）
- 所在地
- 大阪府
- 設立年月
- 2025/ 8
- 設立目的・事業内容
- 開発途上，新興国諸国・諸地域，衰退途上国・地域の経済発展にかかわる調査，プロジェクトやプログラムの評価，起案・監理のコンサルティングの受託と実施を通じて，世界の社会経済の発展へ貢献することを目的とする．国内においても，社会経済発展の動態にかかわる幅広い調査等の受託と実施を通じて本邦ならびに関連諸地域への裨益を目指す．なお，調査案件の対象は広範で，場所，地域，時代を問わない．さらには，案件に応じて，融資の組成や区画策定等のコンサルティングサービスや行政への取次も適宜行う．
- 活動分野
- 経済政策、都市開発・地域開発、援助アプローチ／戦略／手法、評価、多岐にわたる分野
- 活動国
- 日本及び案件が該当する諸外国
- 活動実績（国内）
- 活動実績 ・東日本大震災の短中長期にわたる地場並びに地域経済へのインパクト分析と因果推論手法及び反実仮想シミュレーション手法の開発と適用 ・被災地（東日本大震災による津波と地震の被災地，福島第一原子力発電所の放射能漏れによる被災地域，阪神淡路大震災による被災地域，2016年熊本地震の被災地，第二次世界大戦終期の原子爆弾投下地である広島，長崎両県）の被災状況及び現況の実体調査 ・国内の人種・地域別の労働市場調査（ILOアジア太平洋地域事務所委託案件） ・浜松における鰻産業の実体調査（於：名古屋大学） ・瀬戸の窯業や地場産業の実態調査（於：名古屋大学） 活動計画 ・これまでの活動実績に基づいて，団体の目的，事業内容に沿う活動を検討し，貴機構のコンサルタント案件等を通じて今後も続けていく所存です．
- 活動実績（海外）
- 活動実績 ・ラオスにおけるベトナム戦争時の米軍による戦略的爆撃の社会経済動態への影響分析と因果関連手法の提案と実施 ・ラオスにおける国家開発計画とマクロ経済との連結性強化に係る分析と助言（国際連合，世界銀行，IMF及び各国政府からの技術協力・同国の社会経済動態に関する包括的な分析と整合性を強化するための政策対話と助言） ・ラオスにおける国家開発計画の分析，脆弱な人々における労働市場の分析，労働搾取防止運動，人身売買防止運動 ・ミャンマー，ベトナム，カンボジア，タイ，インドネシア，フィリピン，フィジー，バヌアツ，パプアニューギニア，東ティモール，メキシコ，グアテマラ，コスタリカ，パナマ，エルサルバドル，ホンジュラス，ニカラグア，ベネズエラ，キューバ，ドミニカ共和国，ジャマイカ及びアジア太平洋・中米カリブ海地域のソブリン信用力分析（ファイナンシャルプログラミング（FP）・債務持続性分析（DSA）を含む），マクロ経済分析と格付経済モデルへの助言と分析 ・ミャンマー，カンボジア，ホンジュラスに対するファイナンシャルプログラミング（FP）・債務持続性分析（DSA）の実施と中期マクロ経済計画への提言 ・ラオス，ミャンマー，カンボジア，ホンジュラス，エルサルバドル現地での財務省，中央銀行，その他マクロ経済分析に関連する省庁や政府系機関，金融機関，非政府組織，市民団体，シンクタンク等への聞き取りと情報の統合的な分析，政策対話，JICA・財務省幹部・関係政治家・IMF・世界銀行担当者への諸説明 ・南アジア及びインドを始めとした各国のCOVID-19による感染症の分析 ・ヒマラヤの氷河融解と水資源の活用に関する分析 ・COVID-19のパンデミック化を前にした政府の対策に関する政策提言 ・インドの経済成長と銀行与信の開始と深化との間の関係に関する分析 ・インドの大気汚染と人的資本との間の関係分析 ・ベトナムのドイモイ政策導入後の総合的な経済発展と不平等度・貧困の決定要因に関する分析 ・厚生の向上（所得・消費増加や貧困削減への効果）を経済成長効果と所得分配効果へ分解する手法の開発と適用 ・ベトナムの農村・都市間の労働移動，限界労働生産性，賃金に係る分析と農村・都市部門間の労働移動と経済成長との間の関係についての分析 ・衛星画像を用いたGISやLandsat等を用いた空間分析のテキストの執筆（ルワンダ周辺の事例，発展途上地域における植生活性度と経済発展との間の関係） ・援助政策及び各国・諸地域の社会経済開発計画全般に係る分析 ・土地利用と土地の所有権に関する文献調査（メキシコ及び中米諸国の事例） 活動計画 ・これまでの活動実績に基づいて，団体の目的，事業内容に沿う活動を検討し，貴機構のコンサルタント案件等を通じて今後も続けていく所存です．
- SDGsへの取り組み
- 上述の活動実績・計画において，常に旧MDGs・SDGsの目標を意識し，それぞれの連関性や概念の活動を通じた普及を意識してきました．なお，国連開発計画ソウル地域事務所や国際連合アジア太平洋経済社会委員会等の支援で北東アジアの代表として選出され，同MDGsやSDGsといった開発目標への理解の醸成と普及活動等への取組も行っております．
