登録団体詳細
株式会社Gaia Vision
団体情報
- 団体名
- 株式会社Gaia Vision
- 団体種別
- 民間企業
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2021/ 9
- 設立目的・事業内容
- 気候科学・水文学を専門とする東大発ベンチャー企業。東京大学生産技術研究所などの研究成果である高精度洪水シミュレーション技術と気候ビッグデータ分析技術を用いて、気候変動リスク分析アプリケーションClimate Visionや、洪水予報ソリューションWater Visionを提供しています。気候・水分野での専門知見を活かした高度なデータソリューションで企業や地方自治体などお客様の気候変動による物理リスクを定量的に評価し、サステナビリティとレジリエンス向上に貢献します。
- 活動分野
- 民間セクター開発、気候変動対策、水資源、防災
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 株式会社Gaia Visionは、気候科学や水文学を専門とする東京大学発のベンチャー企業であり、高精度な洪水シミュレーション技術や気候ビッグデータ分析技術を核とした事業を日本国内で展開している。同社は、東京大学生産技術研究所の研究成果である広域河川氾濫モデル「CaMa-Flood」などを活用し、気候変動に伴う物理的リスクを定量的に評価するソリューションを提供している。 国内における主なプロダクトは、以下の2点である。 * Climate Vision（気候変動・洪水リスク分析プラットフォーム）: 将来の気候シナリオに基づき、世界中の洪水リスクや財務影響（資産毀損や営業停止影響）を評価できるツールである。国内の解像度は30mと極めて高く、企業のサステナビリティ情報開示（TCFDやTNFDなど）におけるリスク分析にも活用されている。 * Water Vision（洪水予報ソリューション）: 1.5日（36時間）先までの洪水範囲と浸水深をリアルタイムで予測する。これは東京大学やJAXAとの共同研究成果である「Today’s Earth Japan」のプロジェクトをベースとしており、水害切迫時の意思決定を支援する。 想定顧客は、防災やBCP（事業継続計画）対策に取り組む民間企業と地方自治体である。 * 民間企業: 製造業（NEC、サカタインクス）、金融業（三菱UFJ銀行）、インフラ業（九州電力）、物流業など多岐にわたる業種で、これまで220社以上に利用されている。主にBCP担当者が自社拠点の状況把握や資産の事前退避、従業員の安全確保に役立てている。 * 地方自治体: 市町村の危機管理課や河川課が、適切な避難誘導や避難計画の策定、防災訓練などの可視化ツールとして導入している。 同社は、環境省の大臣賞受賞や、国土交通省および環境省のSBIR事業への採択など、政府からの高い評価を得ている。また、従来の物理モデルとAIを統合した次世代の気象・水文AIモデルの開発も進めており、洪水以外の気候リスク（高温、強風、土砂災害など）への対応範囲を広げている。最先端の科学技術により、気候変動に起因する社会課題の解決と、社会全体のレジリエンス（強靭性）向上に貢献することを目指している。
- 活動実績（海外）
- 株式会社Gaia Visionは、日本国外においても気候変動リスク分析や洪水予測に関する事業を積極的に展開している。 最近の具体的な実績として、タイのパトゥムターニーにおける水関連リスク対策の支援が挙げられる。NECと協力し、将来の気候シナリオ（+1.5℃および+4℃）に基づく高解像度洪水シミュレーションを実施した。この分析結果は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）レポートの作成に活用され、気候変動が将来の浸水深に与える影響を定量的に示すことで、企業のサステナビリティ情報開示に貢献した。 また、2025年には日本政府が推進するグローバルサウス諸国との経済連携事業に参画し、中央アジアや東南アジア諸国を対象に、洪水予測ビジネスの展開に向けたマスタープラン策定の事業検証を進めている。さらに、第1期宇宙戦略基金に連携機関として採択され、技術開発課題「衛星データを活用した全球洪⽔被害の即時3次元解析情報提供サービスの実証」を進めている。 同社のソリューションは、海外においても90mという高い解像度でリスク評価が可能であり、製造業や金融業、インフラ業などのグローバル企業によるサプライチェーン管理や財務影響評価に利用されている。加えて、パキスタンでの河川モデリングやダム決壊調査の豊富な経験を持つ専門家が在籍しており、事業のグローバル展開を進めている。このように、同社は科学的知見を社会実装し、地球規模の気候変動課題の解決を目指している。
- SDGsへの取り組み
- Gaia Visionは「地球と人類社会が調和した世界」を掲げ、SDGsの達成に寄与している。特に目標13「気候変動に具体的な対策を」に対し、東大発の技術で洪水リスクを定量化し、企業の適応策を支援する。また目標11「住み続けられるまちづくりを」に向け、リアルタイム洪水予測を通じて自治体の防災・減災やレジリエンス向上に貢献している。気候変動による被害を最小化し、持続可能な幸せの実現を目指している。
