登録団体詳細
独立行政法人国際協力機構（JICA）横浜センター市民参加協力課
団体情報
- 団体名
- 独立行政法人国際協力機構（JICA）横浜センター市民参加協力課
- 団体種別
- JICA
- 所在地
- 神奈川県
- 設立年月
- 2003/ 10
- 設立目的・事業内容
- 独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
- 活動分野
- 多岐にわたる分野
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- ・開発教育支援：JICA横浜では、神奈川県・山梨県内の学校（小、中、高校、大学等）や自治体、市民団体の方々が、「開発教育」「国際理解教育」を実践していく際の様々な支援事業を用意しています。 ・技術研修：発展途上国の国づくりに寄与する人材を指導、育成する目的で、途上国からの要請に基づき政府関係者を中心に日本に招聘し、研修（トレーニング）を行います。JICA横浜では年間800名近くの研修員の受け入れを行い、神奈川県内の公的機関や民間の団体等を主な研修場所としています。対象分野は水産、港湾、航空、国土開発、上水道、環境、保健医療など多岐にわたり、研修の到達目標やカリキュラムに応じて短い場合で2週間、長い場合は1年以上に及びます。 ・JICA海外協力隊の応募相談 ・日系社会連携事業：中南米の日系社会と日本の連携に主導的な役割を果たす方（日系人に限定されない）への技術協力を通じた日系社会のさらなる発展と移住先国の国造りに貢献するため、移住者・日系社会支援に取り組んでいます。 ・民間連携事業：日本の民間企業による優れた技術・製品の導入を「中小企業・SDGsビジネス支援事業」などにより側面支援することで、開発途上国が抱える社会・経済上の課題解決に貢献します。JICA横浜では神奈川県・山梨県に事業拠点を置く民間企業を担当しています。 ・草の根技術協力事業／NGO等活動支援事業：地域の力を国際協力へつなぐため、神奈川県・山梨県に事業拠点を置くNGO・NPO、自治体、市民団体などの活動を多角的に支援しています。
- 活動実績（海外）
- SDGsへの取り組み
