登録団体詳細
株式会社ココバル
団体情報
- 団体名
- 株式会社ココバル
- 団体種別
- 民間企業
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2018/ 9
- 設立目的・事業内容
- 株式会社ココバルは、「生まれ育った環境や家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが必要な学びの機会を得られる社会をつくること」を目指し、教育事業を中心に展開しています。特に、学習面で困難を抱える子どもや、既存の学習塾では十分な支援を受けにくい子どもに対し、低価格で継続的な学習支援を提供することを重視しています。 主な事業として、東京都足立区において「個別学習塾sakanoue」を運営しています。同塾では、小学生から中学生までを対象に、学校の授業の補習や基礎学力の定着、高校受験に向けた支援を行っています。特に、学校の授業についていくことが難しい生徒、学習習慣が身についていない生徒、学業面で成功体験を得られていない生徒を主要な対象としています。 指導にあたっては、単に問題の解き方を教えるだけではなく、生徒が「なぜその答えになるのか」を自分の言葉で説明できる状態を目指しています。また、生徒一人ひとりの理解度やつまずきの原因を把握し、達成可能な小さな目標を設定することで、学習に対する自信と主体性を育てることを大切にしています。映像教材やデジタル教材も活用しながら、講師が対話と伴走支援に注力できる指導体制の構築を進めています。 株式会社ココバルは、「生まれ育った環境や家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが必要な学びの機会を得られる社会をつくること」を目指し、教育事業を中心に展開しています。特に、学習面で困難を抱える子どもや、既存の学習塾では十分な支援を受けにくい子どもに対し、低価格で継続的な学習支援を提供することを重視しています。 主な事業として、東京都足立区において「個別学習塾sakanoue」を運営しています。同塾では、小学生から中学生までを対象に、学校の授業の補習や基礎学力の定着、高校受験に向けた支援を行っています。特に、学校の授業についていくことが難しい生徒、学習習慣が身についていない生徒、学業面で成功体験を得られていない生徒を主要な対象としています。 指導にあたっては、単に問題の解き方を教えるだけではなく、生徒が「なぜその答えになるのか」を自分の言葉で説明できる状態を目指しています。また、生徒一人ひとりの理解度やつまずきの原因を把握し、達成可能な小さな目標を設定することで、学習に対する自信と主体性を育てることを大切にしています。映像教材やデジタル教材も活用しながら、講師が対話と伴走支援に注力できる指導体制の構築を進めています。 このほか、学習者の理解度や回答状況に応じて、取り組む問題や解説教材を提示するAI・デジタル技術を活用した学習支援サービスの開発にも取り組んでいます。教育現場における講師不足や指導力のばらつきに対応しつつ、学習者一人ひとりに適した反復学習と理解支援を提供できる仕組みを目指しています。 このほか、学習者の理解度や回答状況に応じて、取り組む問題や解説教材を提示するAI・デジタル技術を活用した学習支援サービスの開発にも取り組んでいます。教育現場における講師不足や指導力のばらつきに対応しつつ、学習者一人ひとりに適した反復学習と理解支援を提供できる仕組みを目指しています。
- 活動分野
- 貧困削減、教育、日本語教育
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 株式会社ココバルは、東京都足立区において小学4年生から中学3年生までを対象とする「個別学習塾sakanoue」を運営しています。本事業は、家庭の経済状況やこれまでの学習経験などにより、十分な教育機会を得にくい子どもに対し、継続可能な価格で質の高い学習支援を提供することを目的としています。 主な対象は、学校の授業についていくことが難しい児童・生徒、基礎学力や学習習慣が十分に身についていない児童・生徒、学業面で成功体験を得られず、学習に対する自信を失っている児童・生徒です。一般的な進学塾のように成績上位層を対象とするのではなく、平均点以下の層や、既存の集団指導では十分な支援を受けにくい層への指導を重視しています。 授業は講師1名に対して生徒2名までの個別指導を基本とし、映像教材やデジタル教材と、講師による対話型の指導を組み合わせて実施しています。単に正解を教えるのではなく、生徒が「なぜその答えになるのか」を自分の言葉で説明できることを目標とし、一人ひとりの理解度やつまずきに応じた支援を行っています。また、達成可能な小さな目標を設定し、成功体験を積み重ねることによって、学習への自己効力感や主体性を育てることを大切にしています。 教育格差は、家庭の所得だけでなく、保護者が学習を支援できる時間や情報、子どもの日本語理解、学校外で相談できる大人の有無など、複数の要因によって生じます。足立区を含む都市部では、経済的な困難を抱える家庭に加え、外国にルーツを持つ家庭など、多様な背景を持つ子どもへの学習支援も重要な地域課題となっています。今後は、外国にルーツを持つ児童・生徒や、日本語の理解に課題を抱える家庭への対応についても、地域の関係機関等との連携を含めて検討していく方針です。 また、指導現場で蓄積した知見をもとに、児童・生徒の回答状況や理解度に応じて、取り組む問題や解説教材を提示するデジタル学習支援サービス［サリバン先生］の開発にも取り組んでいます。映像教材や反復学習の仕組みを活用して、講師が一方向に説明する時間を減らし、生徒への声掛け、理解確認、学習意欲の支援に注力できる指導モデルの構築を目指しています。 今後は、教育、子どもの貧困、多文化共生、日本語教育、ICTを活用した学習支援等の知見を有する人材との連携を進め、地域の教育課題に対する支援の質を高めていく計画です。
- 活動実績（海外）
- 日本国内の学習支援事業で蓄積した個別指導、基礎学力支援、映像教材及びデジタル教材活用の知見を生かし、バングラデシュの初等教育領域における実証事業（PoC）の実施を計画しています。現時点では実施準備及び事業設計の段階であり、現地の教育機関や関係団体等との連携体制、対象地域、対象学年、実施方法等について検討を進めています。 バングラデシュの初等教育では、児童数に対する教員や教室の不足、教員一人当たりの負担、指導の質のばらつき、暗記や反復を中心とした学習、基礎的な読み書きや算数を十分に習得できないまま進級する児童の存在などが課題として指摘されています。また、家庭や学校外で受けられる学習支援には、所得や居住地域による格差があり、特に農村部や低所得世帯の児童に対し、継続的な補習機会を提供することが重要であると考えています。 計画しているPoCでは、現地の小学生を主な対象として、映像による解説教材、段階的な反復学習教材、児童の回答状況や進捗を把握する仕組み等を組み合わせた学習支援モデルを試行する予定です。教員がすべての児童に対して個別に説明、出題、採点を行うのではなく、デジタル教材が基礎的な説明や反復練習の一部を担うことで、教員や現地ファシリテーターが、児童への声掛け、つまずきの確認、学習意欲の維持といった、人による支援に注力できる体制を目指します。 PoCにおいては、単に教材やシステムを導入するのではなく、バングラデシュの教育課程、使用言語、学習文化、学校や家庭のICT環境に適合させることを重視します。日本国内で使用している教材をそのまま展開するのではなく、現地の教員や教育関係者と協働し、学習内容、説明方法、例題、イラスト、操作方法等を現地化する計画です。また、通信環境が不安定な地域や、児童一人につき一台の端末を確保できない環境も想定し、端末の共同利用やオフライン利用を含む運用方法を検討します。 実証を通じて、児童の基礎学力の変化、学習への参加状況や継続率、教員及びファシリテーターの業務負担、教材の理解しやすさ、必要な端末・通信環境、児童一人当たりの運営費用等を検証する予定です。加えて、性別、家庭の所得、都市部・農村部等の違いによって、参加や学習成果に格差が生じていないかについても確認します。 PoCの結果を踏まえ、現地の教育機関、行政、NGO、国際協力機関、民間企業等との連携可能性を検討し、バングラデシュの教育制度や地域社会に適合した、持続可能かつ拡張可能な学習支援モデルの構築を目指します。
- SDGsへの取り組み
