登録団体詳細

独立行政法人 日本スポーツ振興センター スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム事務局

団体情報

団体名
独立行政法人 日本スポーツ振興センター スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム事務局
団体種別
政府機関
所在地
東京都
設立年月
2003/ 10
設立目的・事業内容
独立行政法人日本スポーツ振興センターは、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、スポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、国民の心身の健康な発達に寄与することを目的としている。 スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム事務局は、外務省やスポーツ庁を中心とした「運営委員会」と、SFTの趣旨に賛同しスポーツ国際交流・協力に携わる国内スポーツ関連団体や地方公共団体、民間企業、教育・研究機関、NGO/NPOなどからなる「コンソーシアム会員」から構成されたコンソーシアムを運営。コンソーシアムメンバーが保有している知見・ネットワークの共有や会員間の連携・共創を促進し、国内外にスポーツの価値を広げるとともに、スポーツを通じた SDGs 達成にも貢献することを目指す。
活動分野
教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
活動国
日本、ASEAN地域など
活動実績(国内)
〇 スポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム(SFTC)の運営(2022年度~) <ネットワーキング・オンラインコミュニティ> ① コンソーシアム会員を対象とした会員交流会 2023 2023年10月2日に、会員同士の交流の場であるSFTC会員交流会を開催しました。 48団体71名が参加し、会員活動発表、ブース出展交流など、それぞれが抱える悩みや課題、新規プロジェクトについて情報を共有し、新たな活動のための集いの場、情報共有の場を提供しました。 ②会員を対象としたオンラインコミュニティの運用(2023年度~) スポーツ×国際交流・協力を推進するSFTC正会員同士の交流や連携、共創を目的に、各種情報発信や相談など、様々なメンバーとオンライン上で交流ができるオンラインコミュニティを運営しています。 <広報イベント> ① Sport For Tomorrow Conference 2024 令和6年3月6日(水)、3月6日(水)に「SFTカンファレンス2024」を開催いたしました。 本カンファレンスには、スポーツ国際交流・協力に関心を持つスポーツ関連団体、地方公共団体、民間企業、教育・研究機関、NGO/NPO等から211名(会場参加:50名、オンライン参加:161名)が参加しました。本年度は、「次世代のスポーツ×国際交流・協力。東京2020大会レガシーの先へ」をテーマに、SFTが継承する東京2020大会のスポーツ・レガシーをパリ2024大会の先へと繋げていくために、いま何が求められているのか。国際的な専門家や研究者、国内外での実践者による情報提供や事例発表、様々なフィールドで活躍する次世代リーダーによる未来討議を実施しました。登壇者と参加者の間では数多くの意見が交わされ、これからのスポーツ国際交流・協力の針路やアクションを考えるとともに、新しい連携が生まれる機会となりました。 <情報・研修プログラム> ① SFTマガジンの作成(2023年度~) スポーツ国際交流・協力活動に従事する会員の効果的な活動をサポートするため、会員コミュニティ、メーリングリスト、SNSを活用して、スポーツ国際交流・協力活動に関わる国内外動向・研究事例、活動事例の記事を隔週で配信しています。国内外動向については、8つのテーマ(体育科教育、スポーツと女性、障害者スポーツ、アンチ・ドーピング、スポーツマネジメント、健康・スポーツ医学、スポーツと環境・気候変動、スポーツと開発概論)で記事を配信し、活動事例については、会員が実施した好事例を取り上げ、インタビュー記事として配信しています。 ② スポーツ国際開発リカレント研修(2021~2023) スポーツ国際開発・協力活動に従事する団体・関係者に継続的な学びの場を提供し、グローバルな課題や社会環境の変化について幅広く見識を深め、諸課題に対応した活動が活性化されることを目指した研修プログラムです。 2023年度については、スポーツと開発に関わる異なる10のテーマを扱い、参加者延べ人数297名、32団体が参加しました。 ③ スポーツ国際協力M&Eワークショップ(2023年度) スポーツ国際交流・協力活動に取り組む団体を対象に、計画立案やモニタリング・評価(M&E)を理論的・体系的に学ぶ機会を提供し、効果的な取組を行うための組織能力の向上や効果的な活動実施に繋げることを目指したワークショップです。 4回の参加型ワークショップとして、11名7団体の事業担当者に計画立案やモニタリング・評価の手法を提供しました。 ④ スポーツとSDG指標セミナー(2022年度、2023年度) スポーツとSDGsに関心のある方を対象に、スポーツとSDG指標を学べるセミナーを開催しました。スポーツとSDG指標は、日本スポーツ振興センター(JSC)がUNESCOやコモンウェルス事務局とともに開発・展開している国際基準の指標であり、日本での政策や各組織の戦略策定・評価への指標の導入を目指したセミナーです。 2023年度は107名が参加し、国際的文脈におけるスポーツとSDGsの関わり、「スポーツとSDG指標」の概要や活用可能性について学びました。 ⑤ 事業計画アドバイス相談会(2022年度、2023年度) スポーツ国際交流・協力活動を実施する個々の団体の活動にあたっての課題を解決するための事業計画アドバイス相談会を開催しました。 2023年度は2団体が参加し、専門家による事業計画策定に関する助言を受け、方向性や計画など具体的なアプローチを検討する機会を提供しました。
活動実績(海外)
①東京2020大会のレガシーを活用したASEANパラスポーツ貢献事業(2023年度) <2023年6月 審判派遣事業の実施> 日本ASEAN友好協力50周年、日カンボジア友好70周年の節目の年である2023年にカンボジアで開催されたASEANパラゲームズに、スポーツ国際協力の一環として、4競技(パラ陸上、パラ水泳、車いすバスケットボール、パワーリフティング)36名の日本人審判員の派遣事業を実施しました。派遣された日本人審判員は、ASEAN諸国の審判員との共同業務や交流を通じて、東京2020大会に向けて培われた知見をレガシーとして還元し、現地関係者の能力強化に貢献しました。 <2023年8月~9月 招聘事業の実施> 2023年6月の派遣事業で把握したニーズ(①本大会を契機とした両国のパラムーブメントの推進、②人材育成、用具、トレーニングに関する連携促進、③パラスポーツの最新動向やスポーツインフラ支援)を踏まえ、大会組織運営者、指導者、パラアスリートを招聘し、組織能力強化に資する情報提供を行い、今後のカンボジアのパラスポーツの持続的な発展に向けた包括的なフォローアップ(招へい事業)を実施しました。 ② コンディショニング・武道プログラムの国際展開(2023年度) 「スポーツ庁コンディショニング・プログラム」の海外展開のため、スポーツ庁室伏長官、外部協力者等が同年2月25日(日)から2月28日(水)までの日程でシンガポールに赴き、スポーツシンガポールの協力を得て、シンガポールの専門家向けワークショップ、日本人学校訪問、及び一般向け講演会を行いました。 ③ ASEAN諸国を対象としたスポーツマネジメント分野における招聘事業 JSCが主導して構築したアジア各国の連携・協力を推進するプラットフォームである「アジアスポーツ強化拠点連合(以下ASIAという。)」を活用したスタディツアーを令和6年1月31日(水)~2月3日(土)、JSCハイパフォーマンススポーツセンター(HPSC)にて開催しました。 本ツアーでは、①のカンボジア支援事業を踏まえ、カンボジア及びネパールのハイパフォーマンススポーツ関係者を招聘し、両国のハイパフォーマンススポーツを中心としたスポーツマネジメント分野における現状や課題等に基づき、JSCハイパフォーマンススポーツセンターの各専門分野における職員・研究員より、スポーツ医・科学、アスリートパスウェイ等に関する事業や研究等について情報提供するとともに、国立スポーツ科学センター及び味の素ナショナルトレーニングセンターを視察いたしました。 これらを通して、ASEAN 諸国をはじめとしたアジアのハイパフォーマンススポーツの発展に係る組織能力の強化及び課題解決に関する日本の知識・情報の提供を行うとともに、東京2020大会に向けて培われた知見をレガシーとして還元し、関係者の能力開発及び組織能力強化等に貢献しました。
SDGsへの取り組み

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