登録団体詳細
特定非営利活動法人A SEED JAPAN
団体情報
- 団体名
- 特定非営利活動法人A SEED JAPAN
- 団体種別
- NPO法人
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1991/ 09
- 設立目的・事業内容
- 国境を越えた環境問題とその中に含まれる社会的な不公正に注目し、より持続可能で公正な社会を目指しています。そのために現在の大量生産・大量消費・大量廃棄のパターンの変更と、南北間・地域間・世代間の格差をなくしていくことを使命としています。 【活動方針】 （１）環境問題を経済や社会構造そのものから見据える、（２）青年の立場から、環境問題をわかりやすく伝える、（３）長期的視野を持って社会を変える、の３つである。
- 活動分野
- 経済政策、資源・エネルギー、自然環境保全、水資源、防災、市民参加
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 【これまでの社会的インパクト】 企業や政府に対する働きかけを通して得られた、「市民が動けば社会は動かせる」という実感。その代表的なものをご紹介します。 【１】エコ貯金プロジェクト(2006～) 非人道的兵器への投融資を回避するよう銀行に提言し、銀行が方針を明記 ＞2007年、世界の大手金融機関から、非人道的兵器であるクラスター爆弾製造企業へ投融資されている実態が大きな問題としてクローズアップされました。A SEED JAPANでは2008～2010年にかけて、公開質問状や提言の送付、CSR担当者とのラウンドテーブル開催等を通じて日本のメガバンクに働きかけ、その動きは日経新聞の金融面に掲載される等メディアの注目も集めました。最終的には、2010年10月に全国銀行協会が「クラスター爆弾の製造を目的とした事業に対しての投融資を禁じること」を申し合わせる等、大きな成果を得ることができました。 【２】生物多様性の利用をフェアに！プロジェクト（2009.2～2012.3） “遺伝資源”の公正な利用を求めて政府に提言し、国際社会が議定書を採択。 ＞2008年5月、ドイツ・ボンで開催された条約会議で最重要課題として挙げられていたのが、生物に内在するDNAやRNAといった“遺伝資源”の利用に関する南北問題でした。 A SEED JAPANは、日本で開催される次回条約会議（COP10）に向けてほぼ全ての交渉に参加し、各国の政府代表団への政策提言活動を行いました。その活動は社会的にも注目され、政府のCOP10に向けた副大臣級会合への参加が実現。さらに、毎日新聞の論考への掲載を始め、各方面から取材していただきました。最終的には、生物多様性の保全に資する公平な利益配分の実現を目指した名古屋議定書が採択されるという、大きな成果を得ることができました。
- 活動実績（海外）
- SDGsへの取り組み
