独立行政法人国際交流基金（JF）は、文化芸術交流、海外での日本語教育支援、日本研究・国際対話などの分野でさまざまな活動を行っています。
このたび、日本語国際センターでは、海外の日本語教師に対する研修業務や日本語教材開発などを担う日本語教育専門員（任期付）を以下のとおり募集します。
日本語国際センターは年間300名以上の海外の日本語教師に対して研修を実施しており、他では得られない経験を積むこともできます。海外の日本語教育の分野で活躍してきた方、今後活躍したい方の応募をお待ちしています。

以下の2つの業務のうち、いずれかを中心に他の業務も含めて行っていただきます。

（1）JFが実施する非母語話者日本語教師向けを中心とした各種研修の運営及び日本語、日本語教授法、日本事情などの講義、ワークショップなど（オンラインでの実施を含む）

（2）JF日本語教育スタンダードに準拠した教材開発、サイト運営など

その他、JFが行う海外の日本語教育支援全般にわたる諸業務を担当していただくことがあります。

日本語国際センターについては、こちらのウェブサイトもご覧ください。

次の（1）～（4）のすべてを満たす方とします。

（1）日本語教育及び周辺領域（日本語学、言語学など）の大学院修士課程を修了した方、またはこれと同等以上の学歴を有する方

（2）日本語教育に3年以上従事した経歴（日本語教育関連領域における相当の実務経験を含む。ただし、個人教授を除く）を持つ方

（3）海外出張などの海外での業務にも応じられる方

（4）日本国籍を有する方でない場合は、日本国内で合法的に就労できる方

＊応募資格ではありませんが、以下に該当される方を優先します。

• 海外で日本語教育に従事した経験を持つ方
• コースやプログラムのコーディネート経験のある方
• 教師教育（教師研修、教師養成など）の経験を有する方
• 非母語話者教師との協働経験を有する方

待遇：

（1）各種手当
基本手当は、JFの規程に基づき、各人の学歴、経験などに従い、月額216,876円～292,899円（特別調整手当含む）の範囲内で、各人の学歴、経験などに従い決定します。その他、通勤手当、扶養手当（該当する場合）、住居手当（該当する場合）を毎月支給するほか、特別手当（賞与）を支給します。

（2）社会保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入します。

勤務条件：

（1）勤務日：原則として、月曜日から金曜日までの週5日勤務で、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）を休日としますが、業務の都合上、休日出勤を求める場合もあります（その場合は平日に振替休日取得）。

（2）勤務時間：9時15分～17時45分（休憩時間は12時30分～13時30分）

※業務上必要がある場合には、超過勤務を命ずることあり

※時差出勤の制度あり

（3）休暇：有給休暇制度有り（勤務開始月により調整あり）。

（4）その他の勤務条件：JFの定めるところに拠ります。

1.応募書類

（1）履歴書

日本語国際センター指定用紙（写真貼付）【WORD：50KB】

※すべての項目に必ず記入してください。記入内容が多い場合は、「詳細別紙」として、書式がずれないようにしてください。

（2）業績資料

ア.日本語教育上の業績一覧　A4用紙（書式自由）
（著書、論文、報告書、制作した教材、研究発表、教師向けセミナーあるいはワークショップの実施、その他の学会活動など）　
※オンラインでの実践経験があれば、それについても、誰を対象にどのような内容のものを行ったか記入してください。

イ.現在実施中の研究内容　A4用紙（書式自由）（テーマ、主要参加者、期間、内容、研究費交付期間など）

ウ.上記ア．の一覧に記載したものから、著書、論文、制作した教材など、現物またはコピー1点。

※氏名を（共同執筆の場合は、全員について）記入または明示してください。

※返却を希望する場合はその旨を必ず明記してください。

（3）志望理由書

A4用紙2枚以内（書式自由）で、次の点に触れつつ志望理由を記述してください。

ア.日本語教育について、これまでの仕事の内容、専門、特に関心を持ってきたこと。

イ.日本語国際センターに採用された場合、「3.業務内容」に記述されている業務（1）（2）の両方について、特にどんな業務に関心があるか、どのような仕事をしたいと考えるか。

※氏名を必ず記入してください。

※記入前に、「日本語国際センター日本語教育専門員の仕事 」などで事業内容を理解した上で、記述していただくことをお勧めします。

（4）照会先となる2名の推薦者の連絡先など（書式自由）
2名の推薦者それぞれの氏名、所属機関名、職位、及び連絡先（電話番号、住所、メールアドレス）を明記してください。応募時には推薦状は不要ですが、第二次選考の際には、推薦状を提出していただくことがあります。
 

（注）

1.応募書類は、上記（2）ウ．の返却希望と明記されたもの以外は返却しません。

2.後日、修了・卒業証明書などの提出を求めることがあります。

2.提出期限

令和6（2024）年7月31日（水曜日）必着

3.提出方法及び提出先　

Eメールにて受付を行います（データサイズに応じて、大容量データ送信サービスをご利用ください）。業績資料について、Eメールでの提出が困難な場合はあらかじめ下記問い合わせ先へご相談ください。

Eメール：NCsaiyo＠jpf.go.jp
国際交流基金日本語国際センター 日本語教育専門員（任期付）公募係 宛

※Eメールを送る際は、全角＠マークを半角に変更してください。

※件名は「日本語教育専門員（任期付）応募書類」としてください。

※書類は基本的にすべてPDF形式に変換の上、ご提出ください。