特別嘱託

概要

特別嘱託は、人材確保が困難な分野の専門技術を有する人材で、専門家・企画調査員として1年以上の派遣経験を有する方または他の国際経験等、これと同等の経歴を有する方を委嘱する制度です。委嘱終了後は、原則として当該分野の専門家等として海外に長期派遣可能な方が対象となります。
特別嘱託としての委嘱期間中は、JICA本部にて、各人の専門性を活かしながら、情報収集や分析、プロジェクト形成のための事前調査から、実施中のプロジェクトの支援業務に従事します。

委嘱期間は、原則1年です。（委嘱期間は、双方の合意に基づき、同一の案件について委嘱期間が2年間を上限として更新される可能性もあります）

求められる資質と能力

求められる資質と能力は個々の案件により異なりますが、一般的に特別嘱託において必要とされるレベルは以下のとおりです。
（「国際協力人材に求められる6つの資質と能力」も併せてご参照下さい。）

分野・課題専門力/地域関連知識・経験/援助関連知識・経験

特別嘱託は、専門分野・地域の知識と経験を活かし、個別の案件やプロジェクトなどをサポートします。また、将来の技術協力専門家もしくは企画調査員としての派遣を想定していることから、分野・課題専門力、地域関連知識・経験、そして援助関連知識・経験が必須となります。

これらの能力の裏付けとなる経験としては、JICAの技術協力プロジェクト専門家などとしての経験、国際機関やNGO/NPO等での経験、また大学や研究機関等での経験があげられます。

総合マネジメント力

それぞれの専門分野・地域での知識や経験を、海外での実際の現場で活かすためには、総合マネジメント力が必要です。担当する案件を国内で運営・管理する能力や、案件の立ち上げや調査・研究事項を、相手国政府や関係機関、JICA在外事務所などの多くの関係者を巻き込みながら効率的に実施していく能力が必要となります。

コミュニケーション力

コミュニケーション力については、まずは語学力が必要です。ほぼ全ての案件において、英語力は必須となっています。英語力に加え、担当する案件によって他の外国語（フランス語など）も必要とされることもあります。

「仕事の内容」で説明したように、特別嘱託は、委嘱期間終了後、技術協力専門家もしくは企画調査員として派遣されることを想定しているので、専門家として現地で業務を遂行するための語学力は必要です。

また、語学のみならず自分の考えを伝えるためのプレゼンテーション能力、交渉能力も必要となります。また、相手国の社会・文化的な背景を理解する幅広い知識、情報、それらを実際のコミュニケーションに活かす社会性、協調性が求められます。