JICA企画調査員（企画）募集 FAQ
1.応募資格
1.契約期間中の企画調査員の応募について
Q. 現在、企画調査員（企画）で赴任中ですが、募集中の案件の契約（採用）開始予定までに現在の契約が終了予定であればどの案件にも応募可能でしょうか。
A. 当該契約と新契約の契約期間が重ならない限りご応募は可能です。ただし、同一国の同一ポスト（後任ポスト）に現職者が応募する場合は、契約終了前でもご応募可能です。
なお、現在準委任契約を締結している現職者が同一ポストに合格した場合は、契約が変更となり、次期契約は雇用契約となるため、契約の切り替えが必要となります。
具体的には、現在の契約の終了日を、直前の月末までに変更（契約期間を短縮）し、翌月の1日付で有期雇用契約を開始します。現在雇用契約を締結している現職者が同一ポストに合格した場合は、原契約終了日の翌月1日付で新契約を開始します。
また、現在雇用契約を締結している現職者が同一ポストに合格した場合は、原契約終了日の翌月1日付で新契約を開始します。ただし、現契約の契約終了日が 11月30日の方のみ、現契約が 10 月末に契約短縮となり、11月1日付での契約開始となる予定です（12月1日付契約開始はできません）。
2.語学
2-1. 語学資格について
Q. 応募時に語学証明書が準備できません。応募可能でしょうか？
A. 語学証明書のご提出がない場合でもご応募頂くことは可能です。
但し、実務として使用できる程度の相応の語学力を保持していることを求めますので、履歴書や業務企画書で当該言語を使用して業務を行った経験等を記載ください。語学レベルの参考とします。
また、応募の際には、履歴書および応募連絡欄に、語学資格（点数および取得時期）をお持ちである旨、記載ください。
また、語学証明書の提出なく面接選考合格となった場合には、指定の期日までに証明書等のご提出を求めることがありますので、提出できるよう準備してください。
2-2．語学証明書の提出について
Q. 語学証明書が２つあるのですが、添付ファイルの欄が全部で5つしか出てきません。2つの語学証明書を添付する際、どのように提出したらよろしいでしょうか？
A. 複数の語学証明書を提出される場合は、ひとつのファイルにまとめて送付してください。
3.応募書類
3-1.入手方法
Q. 履歴書はPARTNERに履歴書作成機能があるのでそれを用いるとして、他の様式はどこからダウンロードすればよいでしょうか。
A. PARTNER上の本案件の各求人情報詳細画面にある「応募方法 2．必要書類一式の添付」欄をご参照ください。
3-2. 業務企画書/分野・課題専門力について
Q. 分野・課題能力を記載する欄には何を書けばよいでしょうか。
A. ご自身の有する専門性について、応募案件の募集分野を参照の上、特に関係したものを記載してください。
企画調査員応募用の業務企画書の記載内容について
1．資質・能力にかかる説明
PARTNER上で説明する「6つの資質・能力」を踏まえ、関連する学歴、実務経験等に基づき自身の資質・能力を項目ごとに説明ください。
2．今後のキャリアにかかるビジョン
現時点で思い描いている今後のキャリア形成、目標について、簡潔に記載してください（身に着けたい専門分野や特定の地域があれば、併せて記載ください）。
3．志望動機・自己PR、優先的に取組むべきと考える課題について
希望案件に関し、志望動機・自己PR及び、ご自身が優先的に取組むべきと考える課題について述べてください。
3-3．業務企画書/提出データ
Q. 業務企画書はEXCELデータのまま送信してもよいでしょうか。
A. 可能な限りPDF化して送付ください。PDF化した際、文章の見切れがないかご確認ください。
4.案件内容の照会
Q. 案件の内容についてくわしく知りたいのですが。
A. 公平性の観点からPARTNERで公開している情報以外の情報を提供することはできません。
5.応募締め切り
Q. 応募に際して、ネットのアクセスが悪く、ログインに時間がかかってしまいました。メールにて応募書類を送らせていただけないでしょうか。
A. 応募書類のメールでの提出はお受けしておりません。また、公募案件へのご応募は公平性の観点等から、締め切りを過ぎてのご応募を受け付けることができません。余裕を持ってマイページから応募ください。
6.不合格理由の照会
Q. 選考で不合格となった理由を教えてもらうことはできますか。
A. 選考結果はメールでお知らせしますが、個別の照会には一切お答えできません。
なお、国際協力業界一般のキャリア形成に係るご相談については、PARTNERの提供しているキャリア相談をご活用ください。
7.併願
Q. 現在募集中の複数の公募に応募することは可能ですか？
A. PARTNER掲載の募集案件のうち、専門家・企画調査員（「企画調査員（ボランティア事業）」を除く）においては、応募案件を含めて最大2件まで応募が可能です。これらの案件に応募された場合、先に面接選考合格となった案件が優先され、もう一つの案件は選考中止となります。
また、専門家・企画調査員（「企画調査員（ボランティア事業）」を除く）以外のJICA案件（職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託等）との併願は可能ですが、各案件の応募の条件を必ず確認してください。
なお、併願する場合は、「業務企画書」および「応募内容」の備考欄に他応募状況について記載してください。
8.海外に居住している場合
Q. 現在海外に居住しています。本邦居住者の場合と異なる制度があるとのことですが、具体的にどのような点が異なりますか？
A. 海外に居住する日本人が企画調査員等として契約される場合には、JICAが定める海外居住者用の待遇制度が適用されます（海外居住者制度）。
(1) 海外居住者制度の対象となる方は、JICAの企画調査員等として、採用されることが内定した時点で、本邦以外の第三国に居住しており、一定の要件を満たした方が該当します。現在の居住国と同一国への赴任が決定した場合、旅費や一部の手当の取扱いが異なります。現在の居住国と赴任国が異なる場合には、赴帰任旅費や休暇一時帰国等の旅費の算定に用いる起点・終点が本邦ではないため、旅費支給額が異なります。
(2) 海外居住であっても、原則として公用旅券の発給、受け取りの必要があるため本人自身が本邦から、または本邦を経由して居住国から赴任する必要があります。
(3) なお、採用の内定時に、一時的に海外に滞在（1年以上）していた方については、赴任時の旅費の調整が発生する場合があります。
9.新型コロナウィルスへの対応（随伴家族・ワクチン/検査等）
9-1．随伴家族
Q. コロナ禍において、従来通り、家族を随伴させることは可能でしょうか。
A. コロナ禍での随伴家族の渡航については、渡航者本人の健康状態に加えて、コロナ感染、あるいはコロナ外の重篤傷病・疾患発生時における現地の医療体制と緊急移送手段の確保など、現地事情に応じた判断が必要になります。
随伴家族の安全管理の一義的な責任は企画調査員本人となり、特に、子女の監護義務は基本的に保護者が負いますので、新型コロナウィルス感染症対策において、家族を随伴するご本人の責任と負担において対応いただくことが生じ得ます。
家族の随伴が可能な国において随伴は可能ですが、渡航時の現地事情（新型コロナの流行状況や医療状況）と渡航者本人の健康状態を踏まえ、様々なリスクについての情報収集と対策をご検討の上、慎重にご判断ください。
健康診断にて健康上リスクが高いと予見される場合は産業医よりコメントをさせていただきます。原則として、治療中の疾患のある方は主治医と海外渡航についてよくご相談いただくようお願いします。
9-2．ワクチン接種/PCR検査等
Q. PCR検査やワクチン接種等を赴任前に受ける必要があるのでしょうか。また、任国到着後、隔離されるのでしょうか。
A. JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、赴任国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や任国内での業務に支障が出る場合があります。
また、現地の最新情報については赴任に係る事務連絡が開始された後に事務所等にもご確認ください。
10.契約期間と派遣時期について
Q. 契約期間と実際に赴任国に赴任する期間は異なるのでしょうか。
A. 契約期間とは有期雇用契約の開始日（採用日）から終了日（退職日）までの期間をさします。
採用月1日より契約が開始され、同月に国際協力人材赴任前研修（オンライン）を受講し、同月下旬以降に赴任国への赴任を想定していますので、赴任国への赴任前から契約が開始されます。
契約開始後に、当初想定よりも赴任時期が遅れた場合は、国内業務に携わっていただくこともあります。なお、契約開始前に派遣前委嘱の想定はなく、業務に携わっていただくことは原則ありません。
また、契約期間の延長の想定はありません。
【お問い合わせ先】
企画調査員（企画）の募集に関して、ご不明な点がありましたら、調達・派遣業務部人材確保課 (outas@jica.go.jp)までご照会下さい。
回答までに数日要する場合もありますのでご了承ください。
また、お問い合わせ前に上記FAQに記載がないかご確認ください。
