3．キャリア形成に関する質問 ②インターン、研修、最初の実務経験編
3-1．インターン制度とは何ですか？国際協力関係のインターンにはどのようなものがありますか？
インターン（インターンシップ）制度とは、主に学生を対象として、（国際協力業界に限らず）機関、団体、企業が一定期間、仕事を体験する機会を与えるものです。
仕事の内容は、事務補助、調査業務、広報活動など募集団体によって、様々です。大抵は交通費などの諸費用も含め無給となりますが、業務の実際を体験するには良い機会です。
ただし、インターンとは、あくまでも「就業体験」ですから、経歴において「実務（職務）経験」としては見なされない場合が多いものです。また、ほとんどの場合、インターンは当該機関・団体への就業を保証するものではありません。
国際協力に関わる機関・団体のインターン制度については、PARTNERからも確認いただけます。
国際協力業界 各組織の提供する制度・関わり方へ
各団体とも、応募条件などが規定されています。また、情報は随時更新されますので、最新の募集内容については、直接、各団体のサイトなどでご確認ください。
ご自分でも幅広く情報を集めてみることをお勧めします。
現在PARTNERに掲載中のインターン情報はこちら（PARTNER求人・インターン情報へ）
3-2．国際協力の仕事に就くために役立つ研修にはどのようなものがありますか？
各機関・団体が様々な研修などを行っています。研修に参加したからといって、必ず国際協力の仕事に就けるものとは限りませんが、自分をスキルアップすることは仕事の幅を広げたり、就業の可能性を高めたりすることに繋げられるでしょう。
◆JICA
JICAでは、将来的に技術協力プロジェクト専門家などとして途上国で働くことを希望する方を対象に様々な研修を実施しています。たとえば、特定の分野や課題について、国際協力の現場で必要となる知識やスキルの向上を目的とした短期研修である「能力強化研修」などの研修制度があります。
また、JICA研究所では、国際協力に関する専門的なセミナーやシンポジウムなどを開催しています。
「JICAの研修制度について」 「JICA HP」へ
◆国際機関
国連の活動や課題について学び、理解を深めることができるセミナーやワークショップなどを開催しています。学生を対象とするものもあります。
「国際連合広報センター」 こちら
それぞれの駐日国際機関で実施する研修もあります。各機関のサイトでご確認下さい。
「駐日国際機関」 こちら
◆（一社）海外コンサルタンツ協会（ECFA）
開発コンサルタントの国際競争力強化のため、開発援助機関の方針、途上国の開発ニーズの動向、国際機関の活動などの最新情報と開発コンサルタントのスキルアップおよび自己研鑽を支援する研修やセミナーを行っています。
「ECFA」 こちら
◆NGO/NPO団体
それぞれの団体が得意とする分野の研修やセミナーなどを実施しています。
各団体のサイトや、「国際協力NGOセンター（JANIC）」などのネットワーク系NGOにおいても開催情報を確認できます。
「国際協力NGOセンター（JANIC）」 こちら
◆（一財）国際開発高等教育機関（FASID）>
初心者や実務者、研究者など幅広い対象に向けて、国際協力に関する多彩な知識や、PCM手法や評価手法等を学ぶことのできる研修を実施しています。
「FASID」 こちら
◆大学、学校法人
各大学などで国際協力に関する講座やオープンスクールが開講されていることもあります。各大学のサイトでご確認下さい。
※「PARTNER」では、上記の団体が実施するものを含めて、様々な研修やセミナーの情報も掲載しています。
PARTNERに掲載されている 研修・イベント・セミナー情報へ
また、スキルアップに役立つ各組織の提供する制度についても紹介しています。
ほかにも、国際協力に関する研修を実施する様々な団体がありますので、ご自分でも幅広く情報を集めてみることをお勧めします。
3-3．最初に海外において実務経験を積むには、どのような方法がありますか？
現在のお勤め先に、海外に赴任する業務（支社、営業拠点など）があれば、その業務を担当するというのも一つの方法でしょう。開発途上国で国際協力活動に携わるのでなくても、海外に身を置いて、外国語を使って仕事をした経験が、将来的に国際協力の業務に活かせるキャリアとなる可能性もあります。そのような機会を得られるなら、目指す国際協力の仕事に活かせるものになるかどうか、ご自身でよく調べてキャリアプランを検討してみることをお勧めします。
そのほか、海外で実務経験を積む方法はいくつかありますが、多くの場合は、社会人としての職務経験を持つ人材が求められます。
海外で実務経験を積むには、例えば以下のような方法が挙げられます。
◆海外ボランティア
・JICAボランティア
・国連ボランティア（UNV）
・NGO/NPO団体が実施するボランティア
海外ボランティアに参加するには3-4へ
◆在外公館派遣員制度
こちら
◆在外公館専門調査員
こちら
◆JPO（Junior Professional Officer）派遣制度
こちら
◆国際協力に係る機関・団体における期限付きの仕事
「PARTNER」において、そのような仕事の募集情報を掲載することがあります。
◆スタディツアー
実務経験にはなりませんが、開発途上国で自分に何ができるかを知る手段として、スタディツアーがあります。NGO/NPOなどが主催しているので、まずは行ってみてはいかがでしょうか。
PARTNERに掲載中のスタディツアーは こちら
3-4．海外ボランティアとして活躍するには、どのような方法がありますか？
海外で行われる国際協力に関するボランティア活動には、以下のようなものが挙げられます。
なお、活動の内容によっては、「業務経験」として認められにくいものになる場合もあります。
ボランティアの経験を、仕事のキャリアに含めたい場合には、その活動は将来的にどのような国際協力の業務に活かせるものとなるのか、情報を集めて検討してみることが必要でしょう。
それぞれの募集要項に関しては、リンクをご参照ください。
◆NGO/NPO団体（JANICのページへのリンク）
◆JICAボランティア事業（ボランティアHPへのリンク）
◆国連ボランティア（UNV）（UNV HPへのリンク）
3-5．今の仕事を退職せずに、海外ボランティアに参加してみることはできますか？
民間企業や団体、地方自治体によっては、社員や職員が長期の休暇を取得したり、休職をしたりしてボランティアに参加できる制度があります（ボランティア休職制度など、呼称は様々です）。
そのような制度がない場合でも、会社と交渉して休職という形でボランティアに参加した人の例もあります。
なお、JICAでは海外協力隊やシニア海外ボランティアなどのボランティア事業に参加する人の所属先に対して、人件費を補てんする「人件費補てん制度」があります。
国家公務員や地方公務員の場合は、派遣法や派遣条例といった法律や条令の適用、教員の場合は「現職教員特別参加制度」の適用、そのほか、「働く人の所属先推薦制度」「派遣期間選択制度」など、所属先に身分を置いたままJICAのボランティア活動への参加を可能にする方法はいくつかあります。
なお、いずれの場合も、所属先の承諾が必要となりますので、まずはご自身で事前に所属先にご相談をするようにしてください。
