登録団体詳細
公益財団法人アジア福祉教育財団 事務局
団体情報
- 団体名
- 公益財団法人アジア福祉教育財団 事務局
- 団体種別
- 公益法人
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 1969/ 12
- 設立目的・事業内容
- 設立目的 （１）1969年12月、初代理事長の松田竹千代、第二代理事長の奥野誠亮ほかの提唱により設立された法人で、当初はベトナム戦争による孤児などの救済事業を実施した（1975年4月まで）。 （２）ベトナム戦争終結後、インドシナ（ベトナム、ラオス、カンボジア）難民の日本流入が頻繁となったため、1979年11月、日本政府の委託を受けて、財団の一部として難民事業本部を設置し、インドシナ難民の日本定住支援を実施。インドシナ難民の受け入れは2005年末に終了したが、日本政府の委託により、2003年から難民条約に基づく難民の定住支援、2010年からミャンマーからタイ、マレーシアに逃れた第三国定住難民の定住支援を開始し、現在に至っている。また、日本政府の委託により、1995年から難民認定申請者への生活費など保護費の支給を行っている。 （３）このほか、独自事業としてアジア諸国からの社会福祉関係者の招聘、多文化共生を実現することを目指し、広く難民理解を促進するほか、難民コミュニティの地域社会への貢献を支援するための「日本定住難民とのつどい」や「意見交換会」「難民コミュニティの交流イベント」などの開催、難民コミュニティ団体などが実施する活動に対して資金援助を行う等の事業を実施 事業内容（但し、財団事務局のみ） （１）アジア17か国・地域からの社会福祉関係者の訪日招聘 （２）日本定住難民とのつどい （３） 定住難民との意見交換会 （４）難民コミュニティ交流イベント （５）定住難民の児童生徒に対する補習事業への資金援助 （６）難民コミュニティへの資金援助 （７）広報誌「愛」の発行等
- 活動分野
- 日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 事業実績、計画（但し、財団事務局のみ） （１）アジア17か国・地域からの社会福祉関係者の訪日招聘 （２）日本定住難民とのつどい （３） 定住難民との意見交換会 （４）難民コミュニティ交流イベント （５）定住難民の児童生徒に対する補習事業への資金援助 （６）難民コミュニティへの資金援助 （７）広報誌「愛」の発行等
- 活動実績（海外）
- SDGsへの取り組み
