コミュニティ開発・教育・ソーシャルワーク・広報…あなたの専門性が、難民コミュニティとの協働活動に活きます!

公益財団法人アジア福祉教育財団 事務局

  • 正職員

募集要項

職務分野
一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
職種
寄附・国際交流・在留外国人支援
業務内容

【業務課】難民や外国にルーツを持つ人々と直接関わりながら、地域との繋がりを大切にし、包摂社会実現に向けた事業を行っています

①難民コミュニティ、難民支援団体等対象の資金援助

・助成団体の活動を見学する他、活動の実行・改善・成果の達成までを伴走支援します

②「日本定住難民とのつどい」(イベント)

・難民、支援団体、自治会等が参加する表彰式典、意見交換会、交流会を開催します

③難民コミュニティと連携したネットワーク構築

・難民コミュニティ十数団体と協力して交流イベントを実施します

・LINEやメールを使い難民に役立つ情報を発信します

④アジア諸国福祉関係者の招聘(国際ディスカッションフォーラム)

・アジア諸国の福祉関係者と連絡をとり、福祉的課題について学び合うフォーラムを開催します

・招聘者間のネットワーク構築を目指し定期的にオンライン会合を開催します

 

【総務課】

➀理事会、評議員会運営

②内閣府公益認定等委員会への定期提出書類等作成、提出

③各種規程、内規等管理

④人事、労務

⑤広報(広報誌作成、ホームぺージ、Facebook運営・管理)

⑥研修企画、実施

⑦その他

勤務形態
正職員
業務期間
2026/01/05
2025年12月から勤務できる方(引継ぎの為)を優先します。
試用期間
3ヶ月
勤務地
関東   東京都
就業時間
09:30 17:30 (休憩時間: 12:30 13:30
上記以外の就業時間の場合は、要相談。
時間外労働
あり
・イベント、資金援助先の現場視察の為、休日出勤をすることがある(年間に10日程度) ・3~5月、10~11月は月に5時間程度の残業あり ・以上は、いずれも担当業務による
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

【必須条件】①実務経験5年以上、②Office 365(Word, Excel, PPT, Teams)、③英語(TOEIC 700以上、英検準1級以上)④日本語能力試験 N1(但し、日本語が母語でない場合)

【その他】多様なステークホルダーとの協働の経験、コミュニティ開発、教育、ソーシャルワーク、広報に関する知識、技術があればなお良い

語学力
英語
英語(TOEIC 700以上、英検準1級以上) 日本語 日本語能力試験 N1(但し、日本語が母語でない場合)
学位
学士以上

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格あり、賞与あり
待遇

有給休暇:初年度は入職後6か月後に10日付与、勤続年数に従い年間20日まで付与

通勤手当:上限は4万円

残業手当

扶養手当

賞  与:4.5か月(但し、評価による)

昇  給:不定期

夏季休暇:3日(2025年実績)

テレワーク:週1日(但し、許可制)

 

試用期間の待遇
正職員と同様。但し、有給休暇の付与は入職6か月後。
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
健康診断費用補助制度あり。
加入保険
あり
社保完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)

応募について

募集期間
2025/10/22 12:00 2025/11/12 23:59
募集人数
1名
応募方法

書類選考を通過した方には、面談のご案内をします。対面、オンラインはいずれも可能です。

恐縮ですが、面接時の交通費は応募者様の負担とさせていただきます。

応募書類
・履歴書
・職務経歴書
・志望動機書(日本語400文字以内)
・最終学歴の卒業・修了証明書(コピー可)
・語学、資格証明書(コピー可)
・在留資格を証明する書類(外国籍の場合。コピー可)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
総務課
担当者氏名
廣野
電話番号
03-3449-0222
メールアドレス
fweap@fweap.or.jp
ホームページ
https://www.fweap.or.jp/
担当者から一言

〇難民や外国にルーツを持つ人々と直接関わることができる仕事です。

〇当財団事務局は職員数8名の、アットホームな職場です。どの業務もチームで協力しながら進めています。定期的にミーティングで情報交換を行い、課題への対応についてもメンバー間で話し合い、意見を伝えやすい雰囲気が特徴です。

〇急なお休みが必要になった時も、職員同士でスケジュールを調整し、助け合いながら業務を進めています。支え合いが根付いており、安心して働くことができます。

〇職員の多くが、勤務時間外は趣味や習い事など、自分の時間も大切にしています。ワークライフバランスを実現しやすい環境となっています。

〇外国籍の方の応募も歓迎します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
設立目的 (1)1969年12月、初代理事長の松田竹千代、第二代理事長の奥野誠亮ほかの提唱により設立された法人で、当初はベトナム戦争による孤児などの救済事業を実施した(1975年4月まで)。 (2)ベトナム戦争終結後、インドシナ(ベトナム、ラオス、カンボジア)難民の日本流入が頻繁となったため、1979年11月、日本政府の委託を受けて、財団の一部として難民事業本部を設置し、インドシナ難民の日本定住支援を実施。インドシナ難民の受け入れは2005年末に終了したが、日本政府の委託により、2003年から難民条約に基づく難民の定住支援、2010年からミャンマーからタイ、マレーシアに逃れた第三国定住難民の定住支援を開始し、現在に至っている。また、日本政府の委託により、1995年から難民認定申請者への生活費など保護費の支給を行っている。 (3)このほか、独自事業としてアジア諸国からの社会福祉関係者の招聘、多文化共生を実現することを目指し、広く難民理解を促進するほか、難民コミュニティの地域社会への貢献を支援するための「日本定住難民とのつどい」や「意見交換会」「難民コミュニティの交流イベント」などの開催、難民コミュニティ団体などが実施する活動に対して資金援助を行う等の事業を実施 事業内容(但し、財団事務局のみ) (1)アジア17か国・地域からの社会福祉関係者の訪日招聘 (2)日本定住難民とのつどい (3) 定住難民との意見交換会 (4)難民コミュニティ交流イベント (5)定住難民の児童生徒に対する補習事業への資金援助 (6)難民コミュニティへの資金援助 (7)広報誌「愛」の発行等
活動対象分野
日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
活動実績(国内)
事業実績、計画(但し、財団事務局のみ) (1)アジア17か国・地域からの社会福祉関係者の訪日招聘 (2)日本定住難民とのつどい (3) 定住難民との意見交換会 (4)難民コミュニティ交流イベント (5)定住難民の児童生徒に対する補習事業への資金援助 (6)難民コミュニティへの資金援助 (7)広報誌「愛」の発行等
所在地
106-0047
東京都 港区南麻布5丁目 1番27号
設立年月
1969 / 12