登録団体詳細
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当）
団体情報
- 団体名
- 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当）
- 団体種別
- 政府機関
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2001/ 01
- 設立目的・事業内容
- 内閣府設置法より。 第三条 内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。 ３ 内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
- 活動分野
- 経済政策
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- ・海外経済動向・国際金融情勢にかかる、幅広い情報収集体制を確立し、分析・調査を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。 ・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策を中心に分析を行い、「月例経済報告」 の海外経済部分を作成。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。 ・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。 ・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。
- 活動実績（海外）
- ・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。
- SDGsへの取り組み
