政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当）は、海外経済の動向についての調査、分析及び以下の報告書等の作成に係る業務を行っています。
①「月例経済報告」（海外経済部分）の作成（毎月）
世界経済及び主要諸国の経済動向を調査、分析し、政府の月例経済報告の海外経済部分を作成する業務。
② 「海外経済データ」の作成（毎月）
海外の主要経済統計を収録して統計集を作成する業務。
③ 「世界経済の潮流」の作成（年２回）
世界経済の現状及び見通し、我が国の経済財政政策への含意を持つ重要問題について調査、分析を行い、報告書を作成する業務。

今回募集する職員の職務内容は、世界主要国の経済動向や経済政策を調査・分析し、上記の「月例経済報告」、「海外経済データ」及び「世界経済の潮流」等の作成に携わることを主としています。また、係長級職員として、参事官及び参事官補佐を支えつつ、必要な調整業務等を行います。

・    ワード、エクセル等を使用できること。
・    経済学及び統計学の知識があることが望ましい。

　なお、次のいずれかに該当する方は、応募資格がありません。
（1） 日本国籍を有しない者
（2） 国家公務員法（昭和22 年法律第120 号）第38 条の規定により国家公務員になることが出来ない者
・    禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・    一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
・    日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（3） 平成11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

・採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づき、常勤の国家公務員として採用します。

・給与
　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給します。

・身分・服務
　国家公務員法を適用します。

・勤務時間・休暇勤務時間・休暇
原則として午前9時30分から午後6時15分（昼休み１時間を含む。土、日、祝日、年末・年始（12月29日～1月3日）は除く。必要に応じて超過勤務あり。）
年次休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。）、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

（1）提出書類
・    履歴書（市販の用紙で可、写真添付）
・    業務経歴書（これまでに従事した業務の内容を具体的に記述したもの。様式自由。A4横書き）
・    志望理由書（A4横書き、1,000字以内）

（2）提出方法
　　郵送に限ります。
　　（封書に「任期付職員（経済財政分析・海外担当）応募書類」と朱筆のこと。）

（3）提出先
　　〒100-8914
    東京都千代田区永田町1-6-1
    内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当）付
　　（担当：山崎）

（4）提出締切り
　　令和３年７月26日（月）必着
　　※締切り前であっても、随時面接を行います。

〇選考方法
1次選考　書類審査
2次選考　面接
※    書類審査の結果、2次選考（面接）を行うこととなった方のみ、2次選考の日時場所等をご連絡します。
※    応募書類は、原則として返却しません。

〇その他 　

・応募の秘密については厳守いたします。

・最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（休職は不可）。

・採用内定後、卒業証明書及び過去に在籍した会社等の在職証明書を提出していただきます。

・採用後は、マイナンバーカードを職員身分書として使用することとしていますので、カード取得の手続をあらかじめしていただくこととなります。