登録団体詳細
独立行政法人都市再生機構
団体情報
- 団体名
- 独立行政法人都市再生機構
- 団体種別
- 政府機関
- 所在地
- 神奈川県
- 設立年月
- 2004/ 7
- 設立目的・事業内容
- 持続可能な社会の実現に向けて、URでは従来から環境配慮や社会貢献に積極的に取り組んできたほか、 内部統制に係る体制を構築し、ガバナンス体制の一層の充実・強化を進めてきました。 URの理念である「人が輝く都市」をめざし、組織運営や事業活動を通じて、 「ESG」や「SDGs」といった世の中の動きを踏まえながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。 1.都市再生 ＵＲは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。また、国内での豊富な事業経験と、公的機関としての公平・中立な立場を生かして、国内・海外の政府機関等とも連携を図りながら、日本企業による都市開発事業への海外展開を支援します。 - 国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進 - 地域経済の活性化やコンパクトシティの実現 - 防災性向上による安全・安心なまちづくり - 海外展開支援 2.賃貸住宅 多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、地域資源であるUR賃貸住宅ストックの地域及び団地ごとの特性に応じた多様な活用を推進していきます。 - 多様な世代が安心して住み続けられる環境整備 - 持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進 - 賃貸住宅ストックの価値向上 3.災害復興 阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
- 活動分野
- 都市開発・地域開発
- 活動国
- 日本、オーストラリア
- 活動実績（国内）
- 1.都市再生 ＵＲは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。また、国内での豊富な事業経験と、公的機関としての公平・中立な立場を生かして、国内・海外の政府機関等とも連携を図りながら、日本企業による都市開発事業への海外展開を支援します。 - 国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進 - 地域経済の活性化やコンパクトシティの実現 - 防災性向上による安全・安心なまちづくり - 海外展開支援 2.賃貸住宅 多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、地域資源であるUR賃貸住宅ストックの地域及び団地ごとの特性に応じた多様な活用を推進していきます。 - 多様な世代が安心して住み続けられる環境整備 - 持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進 - 賃貸住宅ストックの価値向上 3.災害復興 阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
- 活動実績（海外）
- 海外社会資本事業への我が国事業者の参入促進を強力に推進するべく、平成30年に「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（海外インフラ展開法）」が施工されました。 URは、公的機関としてこれまで蓄積してきた都市開発のノウハウ等を活かして、国内外の関係府省や政府関係機関、民間事業者と連携しながら、日本の民間企業の海外進出を支援しています。
- SDGsへの取り組み
- URは、これまでも人口減少、少子高齢化、東京一極集中という経済社会構造上の大きな課題や、巨大地震や気候変動に対応するための防災、減災、老朽化対策の必要性といった我が国が抱える社会的課題の解決に、まちづくりやくらしづくりを通じて貢献してきました。 これからも、事業活動や業務活動等を通じて、世界共通の目標であるSDGsにも貢献していきます。
