【UR都市機構】事務系総合職・技術系総合職の募集

独立行政法人都市再生機構

  • 正職員
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職務内容

職務分野
都市開発・地域開発
業務対象国/勤務地
大洋州   オーストラリア  /  関東   神奈川県
【 勤務地により住宅⼿当⽀給あり 】 四大都市圏(首都圏、西日本、中部、九州)、その他国内外の事務所等 <勤務地一例>タイ(バンコク)・インドネシア(ジャカルタ)・その他国内
業務期間
2024/04/01
就業時間
09:15 17:40 (休憩時間: 12:00 13:00
休日
土、日、夏季休暇、年末年始、その他
祝日
時間外労働
あり
平均時間外勤務:22時間(令和4年度実績)
その他業務条件
業務内容

【事務系総合職】    
■都市再生分野に係る地権者等の権利調整・補償、用地取得、物件管理、登記、税務、整備敷地譲渡、契約業務、事業コスト管理、プロジェクトの企画・選定等に関連する業務
■UR賃貸住宅の入居者募集、管理 ・運営、居住者対応、団地再生事業における居住者説明
■災害復興支援分野に係る総務、経理(震災復興支援本部等の事務所等) 、用地取得、補償支援、物件管理
■その他経営管理、法規、経理、財務、広報、総務、人事、情報システム、海外展開支援等の業務

【技術系総合職】       
○建築系業務
■UR賃貸住宅(修繕・リノベーション、耐震改修等含む)の企画・設計・積算・工事監理・維持保全
■都市再生事業における施設建築物、災害復興支援における災害公営住宅等の企画・設計・積算・工事監理
■技術基準の管理、技術開発など
■都市再生、団地再生、災害復興支援、海外展開支援等におけるまちづくり構想や事業計画(市街地再開発事業等)の立案・推進
■行政/居住者/権利者/民間事業者など多様な関係主体との協議/調整/コーディネート/合意形成など
■資金計画や事業スケジュールの作成/進捗管理

○土木系業務
■まちづくり構想や事業計画の立案・推進
■都市再生事業における基盤整備や宅地造成に係る設計・積算・工事監理
■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や団地再生事業の基盤整備に係る設計・積算・工事監理
■災害復旧復興支援等における基盤整備や宅地造成に係る設計・積算・工事監理
■資金計画や事業スケジュールの作成・進捗管理
■土木関連の技術基準管理、技術開発・調査、海外展開支援

○造園系業務
■UR賃貸住宅の屋外空間の維持修繕・改良や団地再生事業等に係る計画、設計、工事監理
■UR賃貸住宅の植栽管理
■都市再生事業等の屋外空間や公園の計画、設計、工事監理
■UR賃貸住宅等のプロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■造園に関する技術開発、調査研究など

○電気設備系業務
■UR賃貸住宅の電気設備(電気・通信・情報等)の新築・維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理
■団地再生、都市再生、災害公営住宅の電気設備に関する企画、設計、工事監理 
■団地再生、都市再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■電気・通信・情報等に関する技術開発、調査研究など

○建築設備系業務   
■UR賃貸住宅の建築設備(給排水・衛生・空調・消防・ガス・昇降機等)の維持修繕・改良等に係る計画、設計、工事監理
■団地再生、都市再生、災害公営住宅の建築設備に関する企画、設計、工事監理
■団地再生、都市再生、災害復興支援等プロジェクトの企画立案、計画、協議調整、予算等執行管理
■建築設備に関する技術開発、調査研究など

職種
その他
勤務形態
正職員

応募条件

語学力
不問
学位
-
技術資格
なし
その他必要な業務経験・能力

【活かせるスキル】
■海外での不動産開発の経験
■不動産業界(不動産開発の事業企画、計画業務経験分譲住宅販売業務、不動産仲介業務、賃貸物件の管理業務等)の経験
■金融機関又は財務会計、管理会計等の会計業務の経験
■国、地方公共団体等(管財、用地買収、公共事業、福祉部局等の業務)の経験
■営業やサービス業又は語学力を活かした顧客対応・交渉業務等の経験
■設計、又は施工管理の経験
■都市計画・都市開発関連実務の経験
■街づくりに関する調査・計画、調整の経験
■マンションなどの維持管理・リノベーション関連業務の経験
【求める人材】
■コミュニケーションを⼤切にできる⽅
■⽬標に対して積極的にアプローチできる⽅
■粘り強く業務に取り組める⽅

給与・待遇

待遇

【雇用形態】正社員(試用期間3ヶ月あり)
【給与】
(国内の場合)※
■修⼠了 ⽉給222,400円(2023年度新卒初任給実績)
■学部卒 ⽉給210,400円(2023年度新卒初任給実績)
※経験等を考慮した上、当機構の規定により⽀給します。
※扶養家族がいる場合には扶養⼿当を別途⽀給
※試⽤期間3カ⽉(その間の給与・福利厚⽣に変更はありません)
※時間外⼿当を別途⽀給
昇給︓年1回
賞与︓年2回
【諸手当】
通勤⼿当(全額⽀給)、扶養⼿当、住居⼿当、地域間調整⼿当、時間外勤務⼿当
【休日・休暇】
完全週休2⽇制(⼟・⽇)
祝⽇、年末年始、年次有給休暇、夏季休暇、特別有給休暇
産前産後休暇 ※復帰率90%以上(直近5年平均)
育児休業、介護休業

【年収例】
・28 歳(担当) 年収約 470 万円
・35 歳(主査) 年収約 600 万円
※一都三県+茨城県で勤務する場合の地域間調整手当を加算した例です。
※扶養家族がいる場合には扶養手当を別途支給します。
※時間外手当を別途支給します。


※国外での勤務となった場合は、当機構の在外職員の規定によります。

福利厚生
時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度、研修制度充実、資格取得支援制度
企業年金、財形貯蓄、部分休業制度(時短勤務)
加入保険
あり
社会保険、任意保険

応募について

応募方法

【選考方法】

書類選考→適性検査→面接(複数回)→内定

【応募方法】

下記リンクから必要事項を記入の上ご応募ください。

https://job.axol.jp/hy/c/ur-net/job/search

※時期によっては応募を終了している場合もございます。予めご了承ください。

【お問い合わせ先】

独⽴⾏政法⼈都市再⽣機構

⼈事部 企画課 採⽤担当

電話番号:045-650-0256(代表)

Emailアドレス:saiyou@ur-net.go.jp

募集人数
未定
募集期間
2024/04/01 09:15 2025/03/31 17:40
応募時の注意事項

【募集要項】

・大学を卒業又は大学院を修了されていること(短大卒は不可)
・2年以上の就業経験を有すること

【その他注意事項】

・応募方法は、上記リンク先又は転職サイトからの受付のみとなります。(左記以外の方法による受付はいたしません。)
・応募フォームへの入力は必ず応募者ご本人が行ってください。
・応募できる職種は「事務系総合職」「技術系総合職」のいずれか一方のみです。また、技術系総合職については、複数の業務系統への応募はできません。
・応募の際に登録頂くメールアドレスが携帯電話アドレスの場合、こちらからのご案内が受信できない場合がございますので、できるだけPCアドレス(フリーメール可)にてご登録ください。
・メールの受信拒否設定等をしている場合は、メールの受信ができるように設定の変更をお願いいたします。

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
人事部 企画課
担当者氏名
採用担当
電話番号
045-650-0256(代表)
メールアドレス
saiyou@ur-net.go.jp
ホームページ
https://www.ur-net.go.jp/
担当者から一言

「URであ~る」のテレビCMでもお馴染み、UR都市機構。行政や民間企業など様々な団体と協力して”まちづくり”という一つの目的に向けて、幅広い事業を展開しています。地元の建設会社やディベロッパーなど、それぞれの企業の強みと理想をもとに、プロジェクトの舵を取るのが今回募集するポジションの大きなミッションです。日本のまちづくりを担う専門家として、URでしか味わえない大きなやりがいに挑戦してみませんか?

最近では海外のまちづくり支援業務も始めており、国内だけではなく海外で活躍する人材も募集しています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
持続可能な社会の実現に向けて、URでは従来から環境配慮や社会貢献に積極的に取り組んできたほか、 内部統制に係る体制を構築し、ガバナンス体制の一層の充実・強化を進めてきました。 URの理念である「人が輝く都市」をめざし、組織運営や事業活動を通じて、 「ESG」や「SDGs」といった世の中の動きを踏まえながら、持続可能な社会の実現に貢献しています。 1.都市再生 URは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。また、国内での豊富な事業経験と、公的機関としての公平・中立な立場を生かして、国内・海外の政府機関等とも連携を図りながら、日本企業による都市開発事業への海外展開を支援します。 - 国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進 - 地域経済の活性化やコンパクトシティの実現 - 防災性向上による安全・安心なまちづくり - 海外展開支援 2.賃貸住宅 多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、地域資源であるUR賃貸住宅ストックの地域及び団地ごとの特性に応じた多様な活用を推進していきます。 - 多様な世代が安心して住み続けられる環境整備 - 持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進 - 賃貸住宅ストックの価値向上 3.災害復興 阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
活動対象分野
都市開発・地域開発
活動実績(海外)
海外社会資本事業への我が国事業者の参入促進を強力に推進するべく、平成30年に「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(海外インフラ展開法)」が施工されました。 URは、公的機関としてこれまで蓄積してきた都市開発のノウハウ等を活かして、国内外の関係府省や政府関係機関、民間事業者と連携しながら、日本の民間企業の海外進出を支援しています。
活動実績(国内)
1.都市再生 URは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。また、国内での豊富な事業経験と、公的機関としての公平・中立な立場を生かして、国内・海外の政府機関等とも連携を図りながら、日本企業による都市開発事業への海外展開を支援します。 - 国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進 - 地域経済の活性化やコンパクトシティの実現 - 防災性向上による安全・安心なまちづくり - 海外展開支援 2.賃貸住宅 多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、地域資源であるUR賃貸住宅ストックの地域及び団地ごとの特性に応じた多様な活用を推進していきます。 - 多様な世代が安心して住み続けられる環境整備 - 持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進 - 賃貸住宅ストックの価値向上 3.災害復興 阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
所在地
231-8315
神奈川県 横浜市中区本町 6-50-1 横浜アイランドタワー
設立年月
2004 / 7