登録団体詳細
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） ＪＩＣＡ筑波（筑波センター）研修業務課
団体情報
- 団体名
- 独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） ＪＩＣＡ筑波（筑波センター）研修業務課
- URL
- 団体種別
- JICA
- 所在地
- 茨城県
- 設立年月
- 2003/ 10
- 設立目的・事業内容
- 独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。 事業内容 開発途上国への技術協力、有償資金協力、無償資金協力（※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。）、国民等の協力活動の促進、海外移住者・日系人への支援、技術協力のための人材の養成及び確保、調査および研究、緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与、国際緊急援助隊の派遣
- 活動分野
- 農業開発／農村開発、栄養改善、気候変動対策、防災、多岐にわたる分野
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 開発途上国の国造りや開発の中核となる技術者、研究者、行政官などを日本に招いてそれぞれの国の事情（環境、制度、経済力等）にあわせた技術、手法を学んで貰う研修事業を実施しています。開発途上国からの研修員は、政府機関、研究機関、地方自治体、民間企業、NGO等でそれぞれの機関が有する技術や経験を学び、帰国後、自国の国づくりに活用します。JICA筑波では、具体的に研修員を受入れる機関としては、センターの施設を活用した独自の農業関係のコースに加え、筑波研究学園都市内にある国、民間の研究機関、公益法人等が受入れ機関となって研修を行っております。さらに研修のテーマによっては地方自治体、大学、NGO等の協力を得て実施する場合もあります。また、JICA筑波では、2020年から「農業共創ハブ」を開始し、新しい農業技術と国際協力、日本の企業と開発途上国を結び付け、様々なアクターと共に、イノベーションで開発途上国の農業分野の課題解決に取り組む活動を行っています。
- 活動実績（海外）
- SDGsへの取り組み
- JICAは、約半世紀の間、途上国の様々な課題の解決に取組み成果を上げてきました。今後も「人間の安全保障」の理念に基づき、これまで培った知見・経験、国内外のネットワークを生かし、SDGsに貢献します。
