募集終了

研修指導者(農業・農村開発/育成枠)(JICA筑波)

独立行政法人国際協力機構(JICA)筑波センター 研修業務課

  • 委嘱
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発
業務対象国/勤務地
関東   茨城県
必要に応じて、国内及び海外出張が発生する可能性があります。
業務期間
2025/02/01 2026/03/31
配属予定の基幹コースが2月以降に開始予定のため、2025年2月委嘱開始が望ましいものの、委嘱開始時期に日本に滞在していない等のやむを得ない事情がある場合、開始時期は応相談とします。
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
上記はJICA筑波の就業時間となりますが、これに定まらず、研修コースやその他担当する業務に応じて、業務時間を調整することが求められます。
休日
土、日、年末年始
時間外労働
あり
裁量労働制のため、担当する研修コースや業務に応じた業務時間や日程の調整が求められます。
その他業務条件
業務内容

【募集の背景】

本募集は、将来にわたり農業‧農村開発分野の国際協⼒業務に従事することを志望する若⼿⼈材を対象に、独⽴⾏政法⼈国際協⼒機構筑波センター(以下「JICA筑波」)において、研修コ ースを中⼼としたJICA事業に従事する機会を提供するものです。それにより、同分野での国際協⼒業務の実施に必要な計画策定、運営管理、栽培技術、コミュニケーションなどに係る能⼒ の向上を図ることを⽬的とします。

本ポストでの業務を通して、将来的にジュニア専⾨員やJICA専⾨家等、農業分野での国際協⼒技術専⾨家ポストへの応募につながる経験‧能⼒の獲得を⽬指すことが期待されます。

 

【職務内容】

JICA筑波では、開発途上国における農業・農村開発分野の人材育成を目的として研修事業や、「農業共創ハブ」・「JICA農業農村開発分野開発協力人材育成アカデミー(以下、「人材アカデミー」)」事業を実施しています。本ポストでは、研修事業の実施・運営にあたり、以下の分野、内容を担当いただける方を募集します。

  • 課題別研修の実施支援(研修計画策定補助、実験・実習補佐、その他研修実施に付随する手続きや作業等)

上記の通り、課題別研修の実施支援が主たる担当業務となるものの、支障のない範囲で、以下の業務にも携わっていただくことを想定しています。

  • 「農業共創ハブ」及び「人材アカデミー」事業の運営支援(事業関係者との連絡・調整、能力強化研修、共創セミナーなどのイベント実施に係る各種手配業務など)
  • 農業・農村開発分野でのJICAグローバル・アジェンダ推進に関連する活動(サブタスク活動への参加など)
  • その他特命事項

 

JICA筑波が行う研修事業では、対象作物に係る栽培技術や課題分析能力の向上を目的として、圃場での実習・実験・講義を約半年間に渡り実施する以下4コース(以下「基幹コース」という)があります。本ポストでは、いずれか1つの基幹コースへ配属され、業務を行うことを想定しています。

  • 「稲作技術向上(普及員)」コース
  • 「アフリカ地域 市場志向型農業振興(普及員)」コース
  • 「小規模農家の生計向上のための野菜生産技術」コース
  • 「天水稲栽培・種子生産及び品種選定技術」コース

課題別研修は、JICAより委託された研修指導員(研修委託先)がその実施・運営を担当しています。具体的な業務内容は、ご自身の専門分野や経験を考慮しながら、委嘱開始後に同指導員と相談しつつ、決定します。

 

●参考情報

研修員受入事業

研修事業(知識共創) | 日本での取り組み - JICA

 

農業共創ハブ・農業農村開発人材アカデミー

農業共創ハブ・農業農村開発人材アカデミー | 日本での取り組み - JICA

 

JICAグローバル・アジェンダ

JICAグローバル・アジェンダ 開発途上国の課題に取り組む20の事業構想 | Towards a resilient, inclusive, and prosperous Africa | 国際協力機構

職種
勤務形態
委嘱
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC640程度以上の能力が認められること。 研修員を相手とした発表やコミュニケーションを行える英語能力を身に着けていることが望ましい。
学位
学士以上
技術資格
  • 基礎的な業務遂行能力(連絡・調整、PC操作)、事務(経理を含む)処理能力を有すること
  • 上司・同僚と適切にコミュニケーションを取り、主体的に業務を推進することができること
  • 本ポスト終了後、その経験をもとに国際協力の農業・農村開発関連分野の職務に継続的に携わる意欲があること

以下に示す経験は望ましい要件として選考時に考慮します。

  • JICA海外協力隊などで、途上国における農業・農村開発分野での活動経験を有すること
  • 農業分野での教育を一年以上受けており、農業技術に係る基礎知識を有すること
類似業務経験年数
2年程度
歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇
  • 謝金:月額手当269,000 円
  • 労働保険及び社会保険:なし(国民健康保険、国民年金、傷害・損害保険等も、個人の責任にて加入)
  • 謝金及び交通費の総額に対して源泉徴収あり
  • 交通費:JICAの規定に基づき支給
  • 超過勤務手当、住宅手当、扶養手当、期末手当(ボーナス)等諸手当:なし
加入保険
なし

応募について

応募方法

以下の書類をJICA筑波宛にメールにて送付ください。全て和文での作成とします。

応募書類は2024年12月16日正午(日本時間)必着とします。

  • 履歴書(写真貼付。語学力情報を明記すること。)
  • 職務経歴書
  • 小論文:以下の課題について各500字を上限に作成ください。課題2については、職務内容に記載の基幹コースのうち、配属を希望するコースを最大2つ、希望順位をつけて選択し、それぞれのコースについて希望理由と取り組みたいことを記載ください。(希望するコースが1つのみでも問題ありませんが、コース名を明記ください。)
    1. 本ポストへの志望動機
    2. 配属を希望するコースの理由、及びそのコースで取り組みたいこと
    3. 委嘱終了後に想定するキャリア像

 

各基幹コースを理解したうえで応募いただくことを目的とし、希望者には応募期間中に資料配布を行います。資料請求にあたっては、件名を「【資料請求】研修指導者(農業・農村開発/育成枠)募集」とし、以下担当者までメールを送付ください。

 

 

募集人数
2名程度
募集期間
2024/11/15 16:00 2024/12/16 12:00
応募時の注意事項

選考方法:書類審査及び面接

 

①一次選考:提出書類に基づく書類選考
*書類選考の結果は2024年12月27日を目処に連絡します。

 

②二次選考:面接審査

*書類選考に合格された方を対象に、2024年12月下旬~2025年1月中旬で面接を行います(日時調整可)。
*面接は原則としてJICA筑波にて実施することを想定していますが、応募時に海外に居住している等のやむを得ない事情がある場合に限り、オンラインにて行うことも可能です。

*二次選考結果は2025年1月20日を目処に連絡します。

 

*選考結果は書面(メール)でお知らせします。個別の照会には一切お答えできませんのでご了承ください。また提出書類は返却いたしません。

研修指導者(農業・農村開発/育成枠)(JICA筑波)

独立行政法人国際協力機構(JICA)筑波センター 研修業務課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
研修業務課
担当者氏名
松井 駿
電話番号
029-838-1744
メールアドレス
tbicttp@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言
  • JICA研修事業の実施に携わることで、担当コースの栽培技術や、開発途上国の研修員を対象とした技術指導の実務経験を得ることができます。
  • 自身の経験や能力を生かして、担当する研修コースの実施・運営に貢献することが期待されます。そのために、研修指導員や研修員と積極的にコミュニケーションをとって、研修への参加を通して学びを得つつ、自発的に活動を計画することが求められます。
  • 実習などが多く想定されるため、屋外での活動に支障が無い体力を有することが求められます。
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
305-0074
茨城県 つくば市高野台 3-6
設立年月
2003 / 10