登録団体詳細
NPO法人多文化フリースクールちば
団体情報
- 団体名
- NPO法人多文化フリースクールちば
- 団体種別
- NPO法人
- 所在地
- 千葉県
- 設立年月
- 2014/ 4
- 設立目的・事業内容
- 【活動のきっかけと目的】 きっかけは、多文化フリースクール設立前の2002年からおこなっている「日本語を母語としない親と子どもための進路ガイダンス」である。本スタッフはその中心メンバーとして活動していたが、2010年ごろから母国で中学校を卒業して来日した者や、日本の中学校を卒業したが高校に進学できなかった子どもが目立って増加した。彼らの多くは学齢期を過ぎているために中学校に所属できず、日本語が十分でないために進学もできずにいた。また、多くが就労不可の在留資格である「家族滞在」で入国しており、働くこともできずにいた。このような子どもたちを対象とする支援は行政機関を含めどこからもなく、この状況を放置すれば大きな社会問題になることも予想できた。彼らに学ぶ場・居場所を提供し、日本語を習得させ、日本の高校につなげるため、2014年に本スクールを設立し、活動を始めた。 【主な活動】 ①スクール事業：平日4時間、年間220日の授業実施。入会する子どもは初めて日本語を学ぶ者が多く、レベル別に４から８クラスに分け細やかな指導に力を入れることで１年で高校進学を実現させる。また2022年からは中途入学希望の生徒が特に増加したため「待機生」クラスを開設し、全体の生徒数も1.5倍に増加 ②進路ガイダンス：2002年から「日本語を母語としない親と子どものための進路ガイダンス」を中心的に担い、外国籍の生徒・保護者に日本の教育制度と千葉県の高校入試を説明。 ③啓発・ネットワーク事業：日本語を母語としない生徒等の問題に関する各機関・団体・組織への講演・学習会の開催。公民連携を図るため、2016年からは千葉大学との協働授業の開催、2021年からは、ちば地域多文化共生円卓会議の開催も行っている。その他、千葉県教育委員会「外国人児童生徒等の受入れに関する運営・連絡協議会」の外部委員も担当 【成果】 ①スクール事業：これまで10年間で、180名を高校等の進学先へつなげてきた。また、卒業生の中から積極的に後輩たちのサポート活動（ガイダンスでの講演、翻訳事業への参画）に参加するなど、ロールモデルとしての支援の循環も見られる。自ら得た経験や知識を社会的に還元するために、卒業した生徒には、小中学校の派遣指導員や通訳を担うようになるなど多文化共生社会へも大きく貢献している。 ②進路ガイダンス：中学生向けの進路ガイダンスは延べ3700人が参加し、2022年からはオンラインにて動画も提供している。高校生向けの進路ガイダンスは2023年から始まり延べ100人に提供している。また、参加者には対象の若者だけでなく、千葉県全域から教職員やNPO関係者が参加している。 ③啓発・ネットワーク事業：幅広いネットワーク構築により、公民連携が進み、2024年度からは千葉県及び市からも運営補助金の支給が実施されている。 【実績】 ・掲載メディア（NHK、朝日新聞、東京新聞など） ・受賞（博報堂賞） ・主な助成金元 ・Panasonic「NPO/NGOサポートファンド for SDGs」 ・赤い羽根「新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン＠ー居場所を失った人への緊急活動応援助成」 ・休眠預金 日本都市計画家協会「外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成 -支え合いを豊かさにつなげるまちづくり」
- 活動分野
- 教育、緊急・人道支援、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 【スクール事業】 2014年より、180名を高校等の進学先へつなげてきた。また、卒業生の中から積極的に後輩たちのサポート活動（ガイダンスでの講演、翻訳事業への参画）に参加するなど、ロールモデルとしての支援の循環も見られる。自ら得た経験や知識を社会的に還元するために、卒業した生徒には、小中学校の派遣指導員や通訳を担うようになるなど多文化共生社会へも大きく貢献している。 【進路ガイダンス】 中学生向けの進路ガイダンスは延べ3700人が参加し、2022年からはオンラインにて動画も提供している。高校生向けの進路ガイダンスは2023年から始まり延べ100人に提供している。また、参加者には対象の若者だけでなく、千葉県全域から教職員やNPO関係者が参加している。 【啓発・ネットワーク事業】幅広いネットワーク構築により、公民連携が進み、2024年度からは千葉県及び市からも運営補助金の支給が実施されている。
- 活動実績（海外）
- SDGsへの取り組み
- SDGsへの取り組みとしては下記になります。 ・「４ 質の高い教育をみんなに」：家族の都合で日本に来た子たちに対して、公教育へとつなげるためスクール事業やガイダンス事業を行っています。また、 ・「10 人や国の不平等をなくそう」：活動自体がそうですが、これまでの経験を活かした講演会やメディア出演などで、外国につながる子どもたちの現状の認知や偏見の是正に取り組んでいます。 ・「17 パートナーシップで目標を達成しよう」：これまで地域の大学との連携、市や県の公的組織との連携を図ってきました。
