登録団体詳細
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
団体情報
- 団体名
- 一般財団法人日本民間公益活動連携機構
- 団体種別
- 国際協力実施団体（法人格有）
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2018/ 7
- 設立目的・事業内容
- 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、日本国内の公益活動を促進するために設立された法人であり、休眠預金を活用した助成や出資を通じて、行政の対応が難しい領域で民間団体が取り組む社会課題の解決を目的とした活動や、その担い手の育成を支援しています。 そうした活動を担う私たちの組織では、元はと言えば国民の財産である休眠預金が正しく活用されるよう、制度に関わる関係者との連携を図り、自団体における管理・運営体制も対外的な説明責任を果たせるクオリティで事業を実施していべく、「連携・協働・対話」を行動規範として事業に向き合っています。 私たちは「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒」になることをビジョンに掲げ、民間だからこそ実現できる運用面での柔軟性や機動性と、休眠預金という資金の特性を踏まえた厳格性とのバランスを取りながら、事業に関わる全ての関係者とともに本制度をより良い形で発展させ、少しでも多くの社会課題が解決に向かうように取り組んでいきたいと考えています。
- 活動分野
- 一般事務・経理、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- 2024年度は、①休眠預金等を原資とした助成金の活用、②事業運営を成果の可視化の視点から支える仕掛けづくり、③休眠預金等活用事業というプラットフォームを機能させることを重点取り組み事項と整理し、以下の予算規模で事業を実施しております。 ●通常枠の助成限度額を55億円（23年度 50億円から増額） （内訳） ・資金分配団体への助成総額の目安52億円 ・活動支援団体への助成総額の目安3億円 ●物価高騰及び子育て対応支援のための枠（緊急支援枠）の助成総額の目安を35億円 ●出資事業の出資総額の目安を10億円 上記の他、令和６年能登半島地震への対応に関する支援ニーズを踏まえた緊急的な支援を必要とする支援領域での休眠預金等の活用の推進に取り組んでいます。
- 活動実績（海外）
- SDGsへの取り組み
- JANPIAは「誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。」をビジョンとして掲げており、事業全体でSDGsに取り組んでいます。 助成申請にあたっては申請内容のSDGsとの関連性について記載を求めており、それをベースにカウントすると、7．エネルギ―を除いてすべてのSDGsに関連した事業を実施しており、特に1.貧困をなくそう（これまでの実施事業215事業中33事業）、11.住み続けられるまちづくりを（同32事業）、4.質の高い教育をみんなに（同30事業）等が多くなっている状況です。
