登録団体詳細
一般社団法人Torii
団体情報
- 団体名
- 一般社団法人Torii
- 団体種別
- 国際協力実施団体（法人格有）
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2024/ 7
- 設立目的・事業内容
- 一般社団法人Toriiは、人身取引や難民問題、若者支援の現場において、対症療法的なサービス提供ではなく、課題の背後にある構造的要因にアプローチする国際団体です。私たちの核となる手法は「関係性の紡ぎ直し」にあります。既存の社会システムから排除されてきた「声」と向き合い、分断された自己及び関係者間の関係性を紡ぎ直すことで、当事者の主体性を回復させること、また、当事者とシステムとの信頼関係を回復させることで「無力感」の連鎖を断ちきることで持続可能な社会変容を促していきます。 ▷Toriiの３つの役割 ①資金と想いの関係性を紡ぎなおす 寄付者、企業、財団が大切にする目的や価値観を丁寧に理解し、それらを現場で展開される協働事業へとつなぐ役割を担います。資金の流れを再設計し、当事者とコミュニティの実践により近い形で循環させることで、持続的な社会変容を加速させます。 ②システムの中の関係性を紡ぎなおす 多様なステークホルダーが協働するプロセスをデザインし、対話の質を高め、共通の目標とモニタリングの仕組みを整えます。関係性の紡ぎなおしを支えながら、複雑な課題に取り組むチームが“ともに変化を生み出す力”を発揮できるよう伴走します。 ③現場と社会のあいだの関係性を紡ぎなおす 現場の実践と調査・検証を往復しながら、課題の構造と変化のメカニズムを探究します。得られた学びを実践に還元することで、地域や領域を超えた共通の知見を育み、よりよい社会システムの構築に寄与します。 ▷主な事業 ①サバイバーリーダーシップによるシステム変革事業 人身取引サバイバーが「力のない被害者」という社会的ナラティブを脱し、自ら政策提言や調査を行う「チェンジメーカー」へと成長する過程を伴走します。認定NPO法人かものはしプロジェクトがこれまでインドで14年かけて共創・成長させてきた事業を引き継いだものです。 ②対話と共創によるナラティブ・シフト事業 「境界線」によって分断されている社会課題に対し、当事者、専門家、支援者、ドナーが対等に集う対話の場を構築し、問題の捉え方そのものをアップデートする取り組みです。 ③自己との繋がりなおしを促すワークショップ事業 日常の役割や期待のなかで置き去りにしてきた「自分の本当の声」と出会いなおし、自分が本来持つ才能や生きる力を呼び起こしながら、自分と、他者と、社会と繋がりなおすことを目的としたワークショップを実施します。
- 活動分野
- 都市開発・地域開発、平和構築、社会保障、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
- 活動国
- インド、日本、マレーシア
- 活動実績（国内）
- ▷自己との繋がりなおしを促すワークショップ事業 日常の役割や期待のなかで置き去りにしてきた「自分の本当の声」と出会いなおし、自分が本来持つ才能や生きる力を呼び起こしながら、自分と、他者と、社会と繋がりなおすことを目的としたワークショップを実施します。シードワークという手法を用い、日常の「期待される役割」から離れ、自らが持って生まれた「ギフト」を思い出すことで、内側にある分断を癒すワークショップを提供します。また2025年11月1日～2日に開催された第40回日本女性医学会学術集会シンポジウム7にて「関係性の紡ぎなおし」のテーマで発表をしました（詳細はこちら）。2026年2月28日～3月1日に、自分と、他者との「関係性の紡ぎなおし」をテーマにワークショップを実施しました。次回沖縄にて実施予定です。 ▷若者リーダーシップ育成事業 日本における子どもや若者をめぐる問題を作り出している根本的な要因は何だろうか？Toriiはインドでの経験から、「脆弱性」に注目しています。子どもたちや若者が持って生まれたギフトを、レジリエンス高く伸ばしていくことを願って、子どもたちの声を真ん中に置き、自分との関係性の紡ぎなおし、他者との関係性の紡ぎなおしにフォーカスをあてた「生きる力」を伸ばす事業を、まずはパイロット事業から始めます。 ▷Torii Academy Torii Academy（インド・フィールドスタディプログラム）は、13年にわたりインドの人身取引問題に向き合ってきた実践知をもとに、現地訪問と対話型ワークショップを組み合わせた体験学習プログラムです。サバイバーリーダーや草の根組織を訪ね、一次情報に触れながら構造的課題を多角的に読み解きます。学びを一過性で終わらせず、参加者が「ともに変化をつくる存在」となることを目指します。2026年7月と11月に実験的に実施します。
- 活動実績（海外）
- ▷インド人身取引予防事業[ Tafteesh Resilient Community ] NGOやサバイバーがサービス供与の役割からシステムファシリテーターに役割変化することにより、コミュニティ自身が主体的に政府・行政機関にアカウンタビリティを求めていく事業です。性自認に揺らぎのある思春期世代を初めて人身取引予防事業の対象としたことに加え、情緒的剥奪を人身取引の主要な脆弱性指標と定義する世界初の視座に基づき、貧困対策のみならず、親子間の情緒的な絆を再構築することで、地域社会が自ら子どもを人身取引犯罪から保護・予防するレジリエンス（回復力）を高めることを試みる画期的な事業です。 ▷【Unbordered：対話と共創によるナラティブ・シフト事業】 「境界線」によって分断されている社会課題に対し、当事者、専門家、支援者、ドナーが対等に集う対話の場を構築し、問題の捉え方そのものをアップデートする取り組みです。 ①デジタルセキュリティと人権[ Unbordered 1 ] 特殊詐欺拠点に人身取引された被害者を「犯罪者」ではなく「強制労働の被害者」として再定義するウェビナーを開催。東南アジア・南アジアを横断し、法執行機関やジャーナリスト、金融機関を巻き込んだ国際的な保護ネットワークの構築を目指します。2025年12月19日に、当事者、ジャーナリスト、草の根NGO、国際NGO、国連機関の人たちが参加し、地域横断型ウェビナーを実施しました。 ②移動を余儀なくされた人々[ Unbordered 2 ] 国際的な支援が下火になり、行くところも帰るところも失って膠着状態にあるロヒンギャ難民をテーマに、現場のリアリティとリサーチを繋ぎ、既存の支援の枠組みを超えた新しい連帯の形を模索します。2025年8月日本およびマレーシアのロヒンギャコミュニティ調査実施（Website内Research Reportよりご覧ください）。2026年3月17日に、当事者、国際機関、学者、ジャーナリスト、草の根NGO、国際NGOの立場から見るロヒンギャの現状と今後についてウェビナー実施しました。
- SDGsへの取り組み
