登録団体詳細
株式会社ACE JAPAN
団体情報
- 団体名
- 株式会社ACE JAPAN
- 団体種別
- 民間企業
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2020/ 5
- 設立目的・事業内容
- 【事業内容】 株式会社ACE JAPANは、日本国内のみならず海外での活動を通して、外国人材の採用支援、職業紹介、生活・就労支援などを行っています。 インドネシア、ミャンマー、バングラデシュをはじめとする海外の教育機関・人材送出機関をグループ内に持ち、日本企業の採用ニーズに合った人材の募集、日本語教育、面接、在留資格申請、入国、就業後の定着支援までを一貫してサポートしています。 特に、特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務、留学などの制度を活用し、介護、食品製造、農業、建設、製造業など、幅広い分野における外国人材の受入れを支援しています。 また、外国人材が日本の職場や地域社会で安心して生活できるよう、日本語学習支援、生活オリエンテーション、行政手続き、相談対応、通訳・翻訳などの支援も行っています。 【設立目的】 株式会社ACE JAPANは、日本国内における人手不足の解消と、海外の若者に対する就労・キャリア形成の機会提供を目的として設立されました。 単に人材を紹介するだけではなく、海外での教育から日本での就労、生活、職場定着までを継続的に支援することで、受入れ企業と外国人材の双方にとって持続可能な関係を構築することを目指しています。 国籍や文化の違いを越えて、人材が能力を発揮できる環境を整え、日本と各国の人材交流および相互理解の促進に貢献してまいります。
- 活動分野
- 貧困削減、教育、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
- 活動国
- 日本、バングラデシュ、インドネシア、ミャンマー
- 活動実績（国内）
- 日本国内では、介護、食品製造、農業、建設、物流、製造業など、人手不足が深刻な分野において、外国人材の採用支援を行っています。 特に、地方部や人口減少地域の企業・福祉施設・農業事業者などに対して外国人材を紹介し、地域産業や生活サービスの維持を支援しています。採用後は、登録支援機関や監理団体のサポートとして、住居の確保、行政手続、生活オリエンテーション、日本語学習、相談対応、通訳、職場との調整などを行っています。 外国人材が地域社会の一員として安心して生活できるよう、企業だけでなく、監理団体、行政機関、教育機関、地域の支援者などとの連携も重視しています。 また、外国人材と受入れ企業の間に生じる言語や文化、仕事に対する認識の違いを調整し、早期離職や職場内トラブルを防ぐための継続的な面談とフォローを実施しています。これらの活動を通じて、外国人材の雇用支援にとどまらず、日本国内における多文化共生の推進に取り組んでいます。
- 活動実績（海外）
- 当社は、インドネシア、バングラデシュ、ミャンマーを中心に、日本での就労を希望する若者に対する日本語教育、職業教育、生活指導、面接支援、内定後フォローなどを行っています。 今後は、これまで個別に行ってきた人材募集、教育、面接、在留資格手続、渡航準備、入国後支援を、各国の現地拠点と日本側が一体となって運営できる体制へ発展させる計画です。 特に、海外拠点における教育体制の強化を重要課題としています。日本語教育の質の向上に加え、日本の職場文化、生活習慣、法令、在留資格制度、働く上での権利と責任などを体系的に学べるカリキュラムを整備し、来日後のミスマッチや孤立、早期離職を防ぐことを目指します。 また、現地の日本語教師や運営スタッフに対する研修・育成を進め、特定の担当者に依存しない持続可能な教育・運営体制を構築していきます。候補者一人ひとりの学習状況、生活態度、就労適性を継続的に把握し、日本側の受入れ企業へ正確に共有できる仕組みも整備する予定です。 インドネシアでは、既存の教育・寮運営体制を強化し、地方出身者を含む若者が安心して学べる環境づくりを進めます。バングラデシュでは、日本語教育拠点の整備、現地教師の育成、日本企業への就職につながる教育プログラムの構築を進めます。ミャンマーでは、社会情勢や移動上の制約に配慮しながら、候補者の安全を確保した上で、教育、面接、在留資格申請、渡航支援を継続していきます。 さらに、単に日本へ人材を送り出すだけでなく、教育機会が限られている地域の若者に対し、日本語や職業技能を学び、将来のキャリアを形成する機会を提供することも重視しています。将来的には、現地の学校、行政機関、教育機関、地域関係者との連携を広げ、より多くの若者が適切な情報と教育を受けられる仕組みをつくっていく方針です。 今回採用する方には、こうした海外事業の推進を中心的に担っていただきたいと考えています。具体的には、海外拠点の運営支援、現地スタッフや日本語教師の育成、教育カリキュラムの改善、候補者との面談、生活・進路相談、現地関係機関との調整、日本側の受入れ企業との情報共有などを想定しています。 また、必要に応じて現地に滞在し、現場の状況を把握しながら、課題の発見と改善を進めていただくことも期待しています。JICA海外協力隊などで培われた、異文化の中で生活し、地域や現地スタッフと信頼関係を築きながら事業を進めた経験は、当社の海外拠点運営や人材育成に直接生かすことができます。 当社では、採用する方を単なる実務担当者ではなく、海外事業の仕組みを現地とともにつくる中心メンバーとして迎えたいと考えています。将来的には、各国の教育・人材育成事業の責任者として、現地スタッフのマネジメントや新たな事業の企画にも携わっていただくことを想定しています。
- SDGsへの取り組み
- 当社の事業は、主に以下のSDGsの達成に関係しています。 目標4「質の高い教育をみんなに」 海外の若者に対し、日本語教育、職業教育、生活指導を提供し、就労とキャリア形成につながる学習機会を創出します。 、 目標10「人や国の不平等をなくそう」 出身国や経済状況にかかわらず、教育と就労の機会を得られる仕組みを整え、人材の国際的な移動に伴う情報格差や機会格差の縮小を目指します。
