登録団体詳細

公益財団法人かながわ国際交流財団

団体情報

団体名
公益財団法人かながわ国際交流財団
団体種別
公益法人
所在地
神奈川県
設立年月
1977/ 2
設立目的・事業内容
設立目的 世界に開かれた神奈川、世界と結ぶ神奈川を目ざして、人と人、地域と地域の国際交流及び国際協力の積極的な推進、地球市民意識の高揚と多文化共生社会の実現、国際的な人材の育成並びに情報発信を図り、もって県民の福祉の向上と世界の平和と発展に寄与することを目的として設立 事業概要 国際政策の分野で神奈川県内全域をカバーする唯一の県主導第三セクターとして、現在、中期的な重点目標を「多様性を尊重する“かながわ”の人づくり・地域づくり」に据え、財団の目指す4つの方向を柱に事業展開を行っています。 (1)多文化共生の地域社会かながわづくり (2)県民・NGO等との連携・協働による国際活動の促進 (3)国際性豊かな人材の育成 (4)学術・文化交流の促進
活動分野
市民参加、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動国
日本
活動実績(国内)
令和7年度 事業方針  当財団では、現中期計画 (2021 (令和3)~2025 (令和7)年度)において、2021 (令和3)年度から県・市町村・ボランティア等と連携した地域日本語教育の体制づくり、公共サービス従事者等を対象とした多文化対応力の向上、外国人住民への社会制度の理解促進、県民の多文化理解の促進等の事業に積極的に取り組んできた。  事業の幅は拡がり、関係各方面からも一定の評価をいただいている。引き続き、多文化共生の地域社会の土壌づくりや仕組みの整備を進めているところである。  現中期計画の最終年度となる2025 (令和7)年度も、取組みを継続するとともに、新たな中期計画における取組方向も視野に入れ、各事業がさらに充実するよう、改善や効率的運営の工夫を重ねていく。 「1 外国人住民へのベーシックサポート」  一時、コロナ禍による減少があったものの、2024 (令和6)年には、神奈川県の外国人数は過去最高となった。外国人住民から寄せられる問合せ・相談には深刻かつ複雑なものも多く寄せられている。  「多言語支援センターかながわ」では、自治体・医療機関等との連携実績や対応ノウハウの蓄積を活かし、外国人住民や関係機関のニーズに対応できるよう情報提供・相談対応体制をさらに充実させ、安定的にサービスを提供する。  また、日本語を母語としない外国人住民に向けて、「多言語情報サービスINFO KANAGAWA」とSNS等による多言語情報の提供も充実させる。  日本語教育の体制づくりについては、2024 (令和6)年度より神奈川県委託事業「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」が新たな5か年に入った。これまで実施した取組みから得た各地域の現状、課題等の実態把握、ボランティアの養成・研修、専門家による日本語講座等のノウハウをもとに、様々な取組みを通して、県内の地域日本語教育の体制づくりに貢献することができた。2025 (令和7)年度は、県内市町村における地域日本語教育の取組みがさらに充実するよう、引き続き支援を行っていく。 「2 多文化共生の地域社会の仕組みづくり」  多文化共生の地域社会を形成していくためには、様々な対象に向けて、多様なアプローチによる働きかけが大切である。このため、公的機関等を対象とした多文化対応力の向上を図る講座、外国人住民が日本の社会制度を学ぶセミナーや意見交換会を開催するとともに、「かながわ民際協力基金」による先進的な取組みへの助成を行う。  外国につながる子ども・家庭については、これまでの取組みをもとに作成した資料を活用しつつ、市町村とも連携し取組みを進める。  また、中学校、高等学校における進路状況調査を継続するとともに、外国につながる子どもたちへの支援の充実に向け、教員、教育委員会、支援者による情報や意見の交換を実施する。  さらに、小学校から高等学校までの教員が長期的な見通しを持ちながら、外国につながる子どもたちへ切れ目のない支援ができるよう、研修等の充実を図る。 「3 多文化理解の促進と国際人材育成」  一般県民を対象として、外国人住民をめぐる社会的状況等について理解を促進するためのセミナーを実施する。  また、外国人住民の文化的背景等について当事者との交流も交えながら学ぶフィールドワーク、県内の多文化共生活動に取り組む団体間の関係構築を支援しつつ活動促進を図るための意見交換会等を実施する。  若年層に対しては、高等学校や大学等への講師派遣や各種セミナーの開催を行うとともに、部活動・サークルのグループ等の活動に対する情報提供も行う。  その他、外国人当事者が県民へ発信する機会を設ける等、多文化理解の促進と国際性を伸ばすための取組みを進めていく。
活動実績(海外)
-
SDGsへの取り組み

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