NGO連携分野に関して、国際協力局民間援助連携室長として以下の業務を統括します。

（１）NGOが途上国で実施する事業の審査、管理、その他関連業務

（２）NGOが実施する調査業務等の募集企画・実施、採択後の管理、清算、その他関連業務

（３）NGOとの定期協議を含む各種会議の調整、折衝・交渉、その他関連業務

（４）その他の民間援助連携室の所掌事項に関する業務

（１）大学卒業後、１６年を経過している者。

（２）各種団体等において、ＯＤＡ又は国際協力の分野で十分な知見を有すること。さらに、非政府組織・非営利組織における国際協力事業や企業の社会貢献事業等民間における国際協力に関する知見や研究の実績があれば望ましい。

（３）管理職レベルの職務経験を有すること。

（４）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

（５）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関２－２－１、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

１　申請期限及び申請書類（下記７）の郵送先

（１）申請締切：令和６月２月９日（金）まで（必着）

（２）郵送先：〒１００－８９１９

東京都千代田区霞が関２－２－１

外務省国際協力局民間援助連携室

（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（民間援助連携分野）」と朱書きし、必ず書留にする。

２　申込書類

（１）履歴書１通

（履歴書様式例：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100593923.xls　　　　　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100593925.pdf）

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入してください。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（３）戸籍謄本1通（発行日から３か月以内のもの）

（４）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注１）申込書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注３）提出いただいた応募書類は返却しません。

３　選考方法

選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和６年２月１６日（金）頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、２月２６日の週に第二次選考受験者全員宛てに通知します。

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。

（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます。）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）