募集終了

JICA中部 専門嘱託(中小企業支援など民間連携事業)の募集(2024年5月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中部・北陸   愛知県
業務期間
2024/05/01 2025/04/30
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は初回の契約期間です。双方の合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA中部センター企業連携課で、民間企業海外展開支援業務を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

JICAの民間企業海外展開支援事業とは、JICAが開発途上国への支援活動を通じて蓄積した現地情報や豊富なネットワークを活かし、それらの国々へ進出しようとする日本企業への支援事業です。
この事業ではODAを活用した中小企業・SDGsビジネス支援事業をはじめとする様々な連携事業を実施しています。これらに関し、JICA中部は、所管地域(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)における以下の業務を担当しています。

【業務内容】
1.愛知、岐阜、三重、静岡の4県にある企業との民間連携に関連する業務。
(1)地域の民間企業に対するJICAの民間連携事業・支援制度の周知活動(セミナー開催等)
(2)地域の民間企業に対するJICA支援制度応募に向けたコンサルテーション、及び募集・選考関連業務
(3)民間企業が持つ有望技術・事業アイディアに係る関連情報収集
(4)採択後の中小企業との事業実施(コンサルテーション、案件実施監理、実施監理支援)
 (ア)契約交渉関連業務(JICA本部の専門部署と連携)
 (イ)調査報告書(成果品)の品質監理
 (ウ)製品・技術・経験を活用したODA事業の案件形成(JICA本部の専門部署と連携)
 (エ)広報、予算管理
(5)関係支援機関との連携業務(中小機構、ジェトロ、経済団体、金融機関、自治体、及び大学など)
(6)その他中小企業等海外展開支援関連の照会への対応
(7)上記(1)~(6)を通じて得られた知見の取りまとめ

2.その他連携推進関連業務(必要に応じて国内・海外出張もありうる)

※JICAの中小企業支援制度についての詳細は以下を参照ください。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html
※JICAの民間連携事業全般については以下を参照ください。
https://www.jica.go.jp/priv_partner/about/index.html

*専門嘱託について詳しくはこちら

専門嘱託とは | PARTNER 国際キャリア総合情報サイト (jica.go.jp)

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点相当以上が望ましい。 その他の言語でのコミュニケーション力があれば尚望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
1.民間企業、官公庁等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。 2.企業の海外展開事業(企業規模は問わず、海外販路開拓や再編事業など)に従事した経験を有することが望ましい。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

1.ODAに関する職務経験を有することが望ましい。

2.中小企業の経営支援業務(経営指導員業務など)に従事した経験を有することが尚望ましい。

3.日本語及び英語での業務遂行が可能であること。
4.基本的なパソコン操作ができること。
5.国内外出張に支障がないこと。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 格付け3号(経験年数目安7-10年)月額基本給308,170円
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、特別都市手当、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
  ※休憩時間は12:30から13:15までの45分
  ※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規定に基づきます。独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp) 有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
その他、就業規則等内部規定に基づきます。
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(3月10日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
※ボタンは提出開始日:2024年1月29日より表示されます。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)   

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付)※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
2名
募集期間
2024/01/29 00:00 2024/03/10 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2024年3月18日(月)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA中部センターにて面接を対面或いはオンラインで実施します(3月18日~3月22日を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用
  4月上旬に内定とし、5月上旬から採用とさせていただきます(原則5月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで3月7日(木)までにJICA中部センター担当(suzuki.tadashi@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA中部 専門嘱託(中小企業支援など民間連携事業)の募集(2024年5月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
企業連携課
担当者氏名
鈴木
電話番号
052-533-1387
メールアドレス
suzuki.tadashi@jica.go.jp
担当者から一言

中部地域の関係団体や金融機関とも協力し、民間企業が開発途上国に進出するお手伝いを行います。ビジネスの成功と同時に開発途上国の課題の解決、SDGs達成にも貢献できる大変意義のある仕事です。企業が進出することによって、その国の社会問題が解決される道筋を企業の方と見つけ出していきます。民間連携をはじめとするODA事業に高い関心をお持ちの皆様の積極的なご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
453-0872
愛知県 名古屋市中村区平池町4丁目 60-7
設立年月
2003 / 10