募集終了

<募集期間再延長>内閣府 日本学術会議事務局 上席学術調査員又は学術調査員(非常勤一般職国家公務員)の募集

日本学術会議事務局

  • その他

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/06/01 2025/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
令和6年6月以降(予定)(時期については応相談)令和7年3月31日まで(勤務状況によっては延長もあり) ※募集期間延長に伴い、業務期間を変更しました。
業務内容

今回募集する職員の職務内容は、次の(1)~(4)のとおりです。

募集要項は、内閣府HP(下記リンク)にも掲載しておりますので、御参照ください。

https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20240228_scj_02.pdf

(1) 日本学術会議が加盟する国際学術会議(ISC)やIAP(InterAcademy Partnership)等の国際学術団体や各国アカデミーに関する横断的な調査分析、資料作成及び連絡調整

(2) 日本学術会議が毎年度主催している「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議」に関する支援業務

(3) 日本学術会議が事務局の一翼を担うFuture Earthプログラムに関する調査分析及び関係機関との連絡調整

(4) 上記以外で、日本学術会議が国際学術交流事業を実施する上で必要となる調査分析、資料作成及び連絡調整等

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
(応募条件)  次の要件に該当する者(利害関係を有する職業との兼業は不可)(性別・年齢不問) (1) 大学卒業程度の学歴又はこれと同等程度以上の学力を有すると認められる者であって、専門的知識及び経験(5年以上の実務経験を有する者を原則とする。)を有する者 (2)  人文・社会科学、自然科学の特定分野における専門知識を有し、専門分野以外の学術分野に対して幅広い興味を有すると認められる者 (3) 上記分野について十分な英語力(TOEICスコア740点以上又は英検準1級以上)を有する者(国際会議出席経験があると望ましい)
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
専門的知識及び経験(5年以上の実務経験を有する者を原則とする。)を有する者

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
10~20万未満
待遇

(勤務条件)

勤 務 地 :東京都港区六本木7-22-34

勤務時間 :週3日程度(応相談)

     1日5時間45分(10:00~12:00及び13:30~17:15)

年次休暇は非常勤国家公務員の規程により付与

任  期 : 令和7年3月31日まで(勤務状況によっては延長もあり)

給   与 :上席学術調査員:日額15,500円又は18,500円/学術調査員:日額13,000円(資格、経験等によりいずれか)

賞与・昇給・交通費無し

※上記の金額は、法律等の改正及び施行に伴って変更する場合がありますので、ご承知おきください。

加入保険

応募について

応募方法

(提出書類)

(1)履歴書 1通 <写真貼付(写真裏面に氏名記入)>

電子メールアドレス(PC、携帯電話等いずれでも可能)があれば記載すること

(2)以下のいずれかのテーマに関して2,000字以上3,000字以内で自らの見解、考え等を記載した書類 1通(様式自由。ただし、活字の場合は、12ポイントの文字とすること。)

・持続可能な社会形成における科学技術の観点からの課題

・国際的課題解決に向けた科学技術の貢献

・科学と社会との関わり方

※応募書類は返却いたしません。採用となった場合、上記の応募条件を満たすことを証明できるもの(免状、認定証、卒業証書、論文、在職証明書 等)の写し1通をご提出いただきます。

(提出先)

106-8555 東京都港区六本木7-22-34

内閣府 日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)室

電 話  (03)3403-5731

(応募書類受付締切日)

令和6年3月29日(金)※消印有効

※応募書類受付締切日を「2月29日(木)※消印有効」から「3月29日(金)※消印有効」に変更しました。

募集人数
1名
募集期間
2024/01/25 00:00 2024/03/29 23:59
応募時の注意事項

次のいずれかに該当する方は、応募できませんのでご了承ください。

(1) 日本国籍を有しない者

(2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者

① 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

② 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

③ 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

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お問い合わせ先

担当部課
内閣府日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)室
電話番号
03-3403-5731
メールアドレス
kana.toishita.c4d@cao.go.jp
ホームページ
http://www.scj.go.jp/
担当者から一言

日本学術会議は、我が国科学者の内外に対する代表機関であり、国内における学術活動はもとより、各国アカデミーや国際学術団体を通じ、海外においても学術活動を展開しています。

特に、近年、気候変動問題のほか、エネルギー、水、食料、保健問題等の地球規模の課題が生じていますが、これらの地球的規模の課題に対して、各国の科学者と連携し、科学的知見に基づく政策提言を発出しています。

具体的には、「国際学術会議(ISC: International Science Council)」(140以上の国・地域アカデミー及び、学術分野・領域ごとの40の国際学術団体によって構成される国際学術団体)や、IAP(InterAcademy Partnership)( 約140以上の科学アカデミー等が加入する国際学術団体)等への参画、日本学術会議が開催・後援等をする国際会議の運営等、日々、国内外の関係者との連絡調整を行うとともに、関係する様々な国際会議への我が国の科学者の派遣及び外国人科学者の招へい等を行うことを通じて、日本学術会議は国際的な学術活動においてリーダーシップを発揮し、様々な面で世界の科学技術の進展に貢献しています。

これらの国際活動を積極的に進めるため、日本学術会議事務局では、国際会議又は国際交流事業の運営等の実務経験を有し、かつ語学力に優れた者を新たに採用することとしています。

団体情報詳細
募集団体名
日本学術会議事務局
設立目的・事業内容
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立。
活動対象分野
ガバナンス
活動実績(海外)
2国間、多国間の枠組みでの国際学術協力/交流を推進。
活動実績(国内)
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員とその事務局によって職務が担われています。  その職務は、以下の2つです。 ●科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ●科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。  日本学術会議の役割は、主にⅠ政府に対する政策提言、Ⅱ国際的な活動、Ⅲ科学者間ネットワークの構築、Ⅳ科学の役割についての世論啓発です。  日本学術会議には、総会、役員(会長と3人の副会長)、幹事会、3つの部、4つの機能別委員会(常置)、30の学術分野別の委員会(常置)、課題別委員会(臨時)、地区会議及び事務局が置かれています。
所在地
106-8555
東京都 港区六本木 7-22-34
設立年月
1949 / 01