募集終了

JICA関西 海外協力隊相談役の募集(2024年7月1日契約)

独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター 市民参加協力課

  • 契約
  • テレワーク
  • 業務委託
  • フレックス
  • 副業・掛け持ち
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
近畿   兵庫県
業務期間
2024/07/01 2025/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
双方合意の上で1年度毎に更新を行い、最長で2027年6月30日を上限に更新可能です。
業務内容

・独立行政法人国際協力機構(JICA)は、本邦各地域においてJICA海外協力隊事業の円滑な実施を行うために、事業の理解促進や応募検討者からの相談対応、帰国隊員(帰国した青年海外協力隊員及び日系社会青年海外協力隊員)への支援等を行っています。その内、帰国隊員支援に関しては、進路開拓に際しての、就職・進学などの関連情報の収集・提供、助言等を行っています。
・JICA海外協力隊相談役には、国際協力機構関西センター(JICA関西)他関係部門、及び他のJICA海外協力隊相談役と連携のもと、関西2府4県(滋賀・京都・大阪・奈良・和歌山・兵庫)のJICAボランティア事業に関する業務を委任契約により実施いただきます。
・契約業務は下記のとおりです。
(1)担当地域におけるJICA海外協力隊事業に関する理解の促進に係る業務
(2)JICA海外協力隊事業の支援者拡大に係る業務
(3)JICA海外協力隊参加に関心を示す層の拡大
(4)JICA海外協力隊参加に理解を示す自治体・企業・団体の増加
(5)帰国隊員の進路検討支援
(6)帰国隊員の社会還元活動の促進
(7)帰国隊員への求人企業・団体の増加
(8)報告書の作成
(9)青年海外協力隊事務局、国内機関、他の協力隊相談役との情報共有
(10)その他、JICA海外協力隊に関連し機構から依頼された事項

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、地方勤務、フレックス、副業・掛け持ち、業務委託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
学位
不問
技術資格

1.  民間企業等における実務経験を5年以上有すること。人材採用または人事に係る実務経験があればなお望ましい。
2.  関西2府4県の政財界におけるネットワークを有し、JICAボランティア事業を理解していること。
3.  関西2府4県における経済及び雇用情勢等に精通していること。
4.  対人コミュニケーション能力に長けていること。
5.  帰国ボランティアに寄り添い、進路開拓支援がおこなえること。

類似業務経験年数
下記の経験があると望ましい ・若手への就職支援業務 ・企業や自治体等での人事業務経験 ・カウンセリング業務経験
その他必要な業務経験・能力

1.  パソコン(インターネット検索、電子メール、ワード、エクセル、パワーポイント)を使用して業務ができること。
2. JICA・青年海外協力隊事務局およびJICA関西の事業方針に賛同していること。
3.  若手の民間企業・地方自治体等への就職支援経験があるとなおよい。
4.  帰国隊員の社会還元に関して支援した経験があるとなおよい。
5.  欠格事項:次に該当する方は応募できません。
・禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.業務委託報酬:月額333,000円。支払いは、翌月16日(休日の場合は、直前の営業日)までに本人口座あて振込みにより行う。 

2.週4日程度の稼働を想定。業務従事時間は問わないが、JICA関西の勤務時間内※には応対できるようにすることが望ましい。 
※月~金、9:30~17:45まで

3.業務にかかった経費(交通費含む)は、別途JICA規定により支払う。 

4.労働保険及び社会保険は、機構では手当てしない。国民健康保険、国民年金、障害・損害保険等等、相談役個人の責任にて加入する。

福利厚生
交通費支給
加入保険

応募について

応募方法

書類応募締切:2024年2月26日(月)

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

(1)提出書類   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)      
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
※様式は問いませんが、必ず連絡先(携帯電話番号、メールアドレス)を明記してください。
※資格については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。
※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2024/01/31 00:00 2024/02/22 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は3月5日(火)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICA関西にて面接を実施します(3月11 日(月)を予定しています)。
※面接にかかる旅費は支給しません。予めご了承ください。
※選考結果は3月18日(月)までに電子メールにてご連絡します。
(3)業務開始
  契約開始日は、2024年7月1日の予定です。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、JICA海外協力隊相談役の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2月16日(金)正午までにJICA関西 市民参加協力課 青年海外協力隊相談役募集担当 後藤田(Gotouda.Fukiko.2@jica.go.jp)宛てにお問い合わせください。電話での問い合わせにはお答えできませんので、ご了承ください。

JICA関西 海外協力隊相談役の募集(2024年7月1日契約)

独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター 市民参加協力課

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お問い合わせ先

担当部課
関西センター 市民参加協力課
担当者氏名
後藤田 蕗子
電話番号
078-261-0384
メールアドレス
gotouda.fukiko.2@jica.go.jp
担当者から一言

JICA関西所管の2府4県において、JICA海外協力隊の理解促進から相談対応、帰国隊員の活動支援など、協力隊に関する幅広い業務に従事いただきます。強い意欲と行動力のある方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
651-0073
兵庫県 神戸市中央区 脇浜海岸通1-5-2
設立年月
2003 / 10