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JICA民間連携事業部海外投融資課専門嘱託(民間連携スペシャリスト(海外投融資)) の募集(2024年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 民間連携事業部

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
民間セクター開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/04/01 2025/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

開発途上国の社会・経済開発に対するニーズは膨大であり、政府開発援助(ODA)事業のみを通じた対応には限界があります。また、近年の急速な経済成長に伴い、開発途上国に対する資金の流れは既に民間資金がODA資金を上回っており、民間事業を通じた雇用の創出や人材育成、新たな製品や技術の流入による生活の改善といった効果がもたらされています。日本の民間企業においても、経済関係が一層緊密化するASEAN等アジア地域を中心に、潜在成長性の高い開発途上地域への海外展開に対する関心が高まっています。

JICAとしても、民間企業の優れた技術・ノウハウを活かし、より一層効果的な開発を促進すべく、開発途上国での事業展開を図る日本および全世界の民間企業との連携強化の取り組み(民間連携事業)を積極的に推進しています。

かかるJICAの取り組みの具体例の一つに、開発途上国における民間企業等の事業に対する出融資を行う「海外投融資」があります。開発途上国での事業は、高いリスクや低い収益見込みといった障壁のため、一般の金融機関からの資金が得にくい状況にあります。海外投融資は、開発途上国において、日本および全世界の民間企業等が行う開発効果の高い事業であり、かつ、一般の金融機関だけでの対応が困難な場合に、「融資」または「出資」を通じて支えるものです。融資であればプロジェクトファイナンスやコーポレートファイナンス、出資であれば事業会社向け出資やファンド向け出資など、民間企業等のニーズに応じて様々な金融手法による支援を展開しており、開発と民間資金を繋ぐ触媒として、海外投融資の事業規模を今後更に増加させていくことを見込んでいます。(具体的な案件例は下記URL参照。)

今般、民間連携事業部では、上記の海外投融資業務を一層推進するにあたり、以下の業務を担う人材を募集します。
 
民間連携事業部が主管している「海外投融資」に関する案件組成及び監理関連業務
・民間企業からの内談を含む新規候補案件の発掘・検討
・投融資案件形成に係る質向上のための指導・ナレッジ共有
・海外投融資案件組成に必要な関連資料の作成
・候補案件に係る各種リスクの分析
・他の金融機関(国際金融機関、民間金融機関)との連携を含めた渉外業務
・その他、海外投融資業務を遂行する上で必要な業務
※国内・海外出張を含みます
参考:海外投融資ウェブサイト
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/loan/index.html
海外投融資案件リスト
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/loan/resumption.html

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
英語
TOEIC860点以上が望ましい
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
5年
その他必要な業務経験・能力

民間企業での事業投資業務、金融機関等での出融資関連業務、 開発援助関連業務に係る実務経験のいずれか またはその合計が5年以上あることが望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1. 給与: 格付4号(経験年数目安11-16年) 月額基本給372,000円
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)
有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

 

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2024年2月13日(火)締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
①履歴書(和文。写真貼付のこと。メールアドレスを記載。)
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文、写真貼付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2024/02/01 00:00 2024/02/13 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2月15日(木)までに電子メールにてご連絡します。
(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、2月中旬頃に面接を実施します。 
※面接場所・勤務地:JICA竹橋オフィス (東京都千代田区大手町1-4-1竹橋合同ビル内)(最寄り駅:東京メトロ東西線竹橋駅) <JICA本部(東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル)ではございませんのでご注意ください。>
※契約開始時に別会社との間で雇用契約関係にある方とは契約締結できません(有給休暇取得中の方及び欠勤中の方も同様です)。

(3)内定・採用
  2月下旬~3月上旬に内定とし、4月から採用とさせていただきます(原則4月1日から採用とします)。

【健康質問票の提出】
今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、2月中旬までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出ください。(費用補助はありません)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2月8日(木)までにJICA民間連携事業部海外投融資課担当(ostfd@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA民間連携事業部海外投融資課専門嘱託(民間連携スペシャリスト(海外投融資)) の募集(2024年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 民間連携事業部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
民間連携事業部 海外投融資課
担当者氏名
壽楽 正浩
電話番号
03-5226-8980
メールアドレス
ostfd@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

膨大な開発資金需要に応えるため、開発協力の世界では民間資金動員の機運が高まっています。一方でESG投資の促進等、民間資金による途上国への投資環境に対する関心も高まっており、海外投融資は開発協力と民間資金を繋ぐ触媒として、今後ますます重要性が増していく業務です。
30代を中心とする比較的若いチーム構成で、日々、本邦内外の事業会社や商業銀行、開発金融機関、NPO・財団、政府関係者といった多様なカウンターパートと共に、途上国の人々の生活の質を高め、持続可能な社会・経済開発に資する事業に対する出融資検討・組成に取り組んでいます。前例のない仕事に共に取り組む意欲をお持ちの方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10