JICA筑波は、茨城県及び栃木県において、地方自治体、教育機関、民間企業、市民団体など各種機関・団体による国際協力・交流の取組を支援・推進しています。今回、栃木県内において、外国人材受入れ・多文化共生支援に関し、JICA筑波と連携をして、以下の業務を担う国際協力推進員（外国人材・共生）を募集します。

（１）栃木県における JICAの 外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援のための情報収集、課題分析、戦略策定の実施支援
（２）栃木県における外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援のための JICAと地域パートナー、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」等各種プラットフォームとの協力関係構築への支援
（３）栃木県における企業等に対する外国人材受入に関する支援
（４）栃木県における外国人材受入れ・多文化共生社会構築に関する事業への支援
（５）栃木県におけるJICA 外国人材受入れ・多文化共生社会構築支援に関する事業の実施支援（市民参加協力事業、民間連携事業、帰国ボランティア等国際協力人材による社会還元活動、技術協力、資金協力、調査研究事業等の推進）
（６）栃木県における外国人材受入れ・多文化共生等の支援にかかるJICAの窓口として、地域からの相談・問い合わせの対応、情報提供、JICA国内機関・関係部署との連絡・調整
（７）その他機構から特に委託された事項
※業務内容には、公益財団法人栃木県国際交流協会が行う外国人材・多文化共生に関する取組の支援が含まれます。
※勤務場所は、公益財団法人栃木県国際交流協会にデスクを置き、必要に応じて国内及び海外への出張等があります。

1. 国際協力・国際交流の活動経験があること。
2. 十分なコミュニケーション能力（渉外力・社会性・協調性等）、事務処理能力（文書作成・経理）を備えた方。
3. 基本的なパソコン操作（Microsoft Word、Excel、Powerpoint等）が可能であること。

1. JICAの使命とJICA国内機関の業務方針に賛同される、心身ともに健康な方。
2. 契約期間中は、栃木県内に居住することが望ましい（契約期間中は宇都宮市に通勤可能な方に限ります）。業務のための交通費は実費をJICAから支給します。
3. 欠格事項：次のいずれかに該当する方は応募できません。
   1. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人
   2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

1. 業務委託報酬として月額400,500円（2023年度支給月額、改定の可能性があります）を支払います。支払いは翌月16日までに本人口座に振り込みます。また業務に必要な経費（交通費含む）は、別途機構の規定により支払います。なお、毎年の確定申告は、推進員が各人で行ないます。
2. 超過勤務手当、住居手当、扶養手当、期末手当（ボーナス）等の諸手当は支給されません。
3. 労働保険及び社会保険は当方では手当しません。国民健康保険、国民年金、障害・損害保険等も個人の責任にて加入することとなります。

1. PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください（2024年2月26日締切）。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります（簡易人材登録不可）。
2. 提出書類
   1. 履歴書（和文、写真貼付）
   2. 職務経歴書（和文、様式自由、A4用紙1枚程度）
   3. 志望動機書（和文、様式自由、1,000字程度）①JICA国際協力推進員として栃木県において取り組みたいこと、②栃木県における外国人材受入れ・多文化共生に関する課題を抽出し、その上で自身の経験を踏まえつつ、どのように貢献できるか、について記述ください。

選考方法：書類審査及び面接

1. 一次選考：提出書類に基づく書類選考
   書類審査の結果は2024年3月5日頃を目途に電子メールで連絡します。
2. 二次選考：面接審査
   書類審査に合格された方を対象に、2024年3月中旬にJICA筑波（茨城県つくば市）において面接を行います（状況によるオンラインでの実施も検討）。面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
3. 選考結果通知
   二次選考の結果は2024年3月15日頃を目途に電子メールで連絡します。原則として2024年5月1日からの契約を予定していますが、具体的な契約開始日は選考合格者と相談のうえ決定します。
4. その他

• 提出書類の返却は出来かねますので、予めご了承ください。
• 応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続きのみに使用いたします。
• 合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。